歯科医院の補助金 よくある質問

Aはい。デジタル化・AI導入補助金2026は、個人開業も医療法人も対象です。公募要領に「⑨医療法人、社会福祉法人　常時使用する従業員の数が３００人以下の者」「③サービス業…常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主」とあります（PDF p.6）。枠は通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携の4つです。医療法人は小規模事業者に該当しません（PDF p.7）。

A型で分かれます。一般型は、歯科医業を営む医療法人に限り第7回（2026年6月）から対象で、従業員20人以下は補助率2/3です。医科の医療法人は対象外のままです。カタログ注文型は「医療法人（（３）③に該当するものを除く）及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。」とあり、歯科の医療法人は対象外です。

A使えません。一般型・創業型の公募要領に「補助対象にならない者　○医師、歯科医師、助産師　…　○医療法人」とあります（PDF p.5）。個人開業も医療法人も対象外です。

A確認できません。カタログ注文型の業種・業務領域対応表に「医療業」の行がなく、製品があっても対象業種が合いません。医療法人はそもそも対象外です。一般型なら、汎用品の単体導入は対象外ですが、複数を組み合わせて省力化効果を出す場合は対象となり、単価50万円（税抜）以上の機械装置等が1つ以上必要です。

A制度によります。省力化一般型はFAQ Q65で「重複に該当しないため、申請いただく事は可能です。」、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はFAQ Q70で「例外として認められている」としています。持続化・成長加速化・カタログ注文型は重複や類似を対象外としており、事業承継の承継枠は保険診療との分離が要ります。デジタル化・AI導入補助金に診療報酬の除外条項はありません。

Aあります。キャリアアップ助成金は「医療法上の医療法人」も含みます。業務改善助成金は事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満の事業場が条件で、働き方改革推進支援助成金は労災保険の適用事業主が条件です。設備では、電子処方箋の導入補助が歯科診療所で最大35.9万円です。賃上げ・物価の支援は無床の歯科で15万円＋17万円/施設で、都道府県が実施します（東京は受付終了）。

A歯科に関わる動きとして確認できたのは次のとおりです。ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金になりました。省力化一般型に第7回から歯科の医療法人が入りました。歯科電子カルテの普及については令和9年度の概算要求（54億円）がありますが、予算要求の段階で公募はありません。

Aこのサイトで扱う「補助」は、歯科医院が国や自治体から受ける補助金・助成金・融資です。患者さんが受ける健診の補助や、診療の補助の業務についてはここでは扱っていません。

Aかかりません。情報提供・無料診断・相談の受付は無料です。申請の支援を提携先に依頼する場合の費用は、提携先からご案内します。

Aご相談内容に合う専門家・事業者をご紹介するため、提携事業者にお伝えします。提供先・項目・方法はプライバシーポリシーに書いています。提供を望まれない場合はご連絡ください。

A保証しません。当サイトは制度の整理と相談の受付をしています。最終的な可否は各事務局の判断です。

A開設前の段階で申請できると確認できた補助金はありませんでした。融資では、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（融資限度額7,200万円）が「新たに事業を始める方」を対象としています。WAMの医療貸付は、歯科診療所の新設を診療所不足地域などの場合に限っています。