結論

医療法人が対象なのはデジタル化・AI導入補助金(小規模事業者には該当しません)、省力化一般型(歯科のみ・第7回から・保険診療でも申請可)、電子処方箋、キャリアアップ助成金、WAMの融資です。持続化・新事業進出とものづくり・成長加速化・事業承継・省力化カタログ型は対象外です。

対象の制度

対象

デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠 第7回〜)

「⑨医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者」公募要領 通常枠 PDF p.6
  • 通常枠の補助率は1/2以内(最低賃金近傍の従業員が多い場合 2/3以内)。5万円〜150万円未満は1プロセス以上、150万円〜450万円以下は4プロセス以上です。
  • 保険医療機関は賃上げの必須要件の適用外です。「(ニ) 以下の事業者については、(テ)、(ト)及び(ナ)で規定する要件の適用外とする。」 公募要領 通常枠 PDF p.11
  • 医療法人は小規模事業者に該当しません。「『中小企業等の定義』における業種分類⑨~⑮に規定する組織形態の者については、小規模事業者に該当しないものとする。」 公募要領 通常枠 PDF p.7
  • インボイス対応類型の補助率は、〜50万円部分が3/4以内(小規模事業者 4/5以内)、50万円超部分が2/3以内です。 インボイス枠 公募要領
  • 電子カルテは業種固有プロセス(医P-06)に明記があり、「厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利用を円滑に行うことが可能なものである必要がある。」とされています。 公募要領 通常枠 PDF p.40
  • 予約システムは共通プロセス(共P-01)に「予約受付台帳」とあります。「顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外」です。 公募要領 通常枠 PDF p.38
  • 在庫管理は共通プロセス(共P-03)に「ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入/在庫分析、在庫基準」とあります。 公募要領 通常枠 PDF p.38
  • レセコンは公募要領・登録要領・FAQに「レセ」の語がありません。登録された製品なら対象です。登録の有無は公式の ITツール検索で確認できます(0件でも未登録とは言い切れません)。 公式 ITツール検索
  • 「(ケ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や、追加購入分のライセンス費用又は既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用が含まれているもの。」は対象外です。「(コ) すでに導入済みのソフトウェア等の機能を追加・拡張することを目的としたもの。」も同じです。 ITツール登録要領 PDF p.13〜14
  • 「(エ) ハードウェア製品。」は対象外です。 ITツール登録要領 PDF p.13〜14
  • インボイス枠のハードは PC等〜10万円、レジ・券売機〜20万円で、スキャナーは「文書の印刷あるいはスキャン機能を主とし」た製品が対象です。 インボイス枠 公募要領 PDF p.16
  • 電子処方箋について「その他デジタル化・AI導入補助金の活用が可能な場合があります。」とあります。 歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6

通常枠7次の締切は 2026-12-01 17:00、交付決定は 2027-01-19(予定)です。

対象

中小企業省力化投資補助金 一般型(第9回)

歯科のみ・第7回〜。20人以下は 2/3

「キ【歯科医業を営む医療法人】以下の要件を全て満たす歯科医業を営む医療法人・医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。・従業員数が 300 人以下であること。」公募要領 第9回 PDF p.16
「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬につきましては、重複に該当しないため、申請いただく事は可能です。」FAQ Q65(第6〜9回)FAQ PDF p.5
  • 「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」は対象外です。「※汎用設備やパッケージソフトを複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象となります。」 公募要領 第9回 PDF p.13
  • 「1つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。」です。 公募要領 第9回
  • 医科の医療法人は「キ」に入らないので対象外のままです。第4回〜第6回は歯科の語がなく、第7回(2026年6月)から「キ」が入りました。
  • 提出書類に「⑫歯科医業を営む医療法人の場合・診療所開設許可証・診療所開設届(副本もしくは写し)」があります。 公募要領 第9回
  • 第7回の採択発表は2026年11月中旬の予定で、歯科の医療法人の採択の状況は未公表です。 公式スケジュール
  • 第9回は公募開始 2026-11-04、申請受付 12月上旬(予定)、締切 12月下旬(予定)、採択 2027年3月下旬(調整中)です。 公式スケジュール
対象

電子処方箋の導入補助(医療情報化支援基金)

「歯科診療所は最大で35.9万円」歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6
対象

診療所等の賃上げ支援・物価支援(都道府県)

県による。東京は終了

「無床診療所(医科・歯科)」厚生労働省
  • 無床の歯科は賃上げ 150,000円/施設+物価 170,000円/施設です。賃上げ支援は令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設など、物価支援は原則全ての医療機関等が対象です。 厚生労働省
  • 都道府県が実施します。東京は 2026-06-11〜08-07 で受付終了です。他県の期限は未確認です(確認したのは東京・埼玉の公式ページ)。 東京都
  • 埼玉県の案内はこちらです(申請の受付は終了と掲載されています)。 埼玉県
対象

福祉医療機構(WAM)医療貸付

「融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。」WAM 融資制度のあらまし
  • 無床・歯科診療所の新設は、診療所不足地域や在宅療養支援(歯科)診療所などの場合に限られます。2026年度PDFの条件表(PDF p.14)の新築資金欄は「診療所不足地域における新設の場合」とあり、Webの方が広く、差の理由は未確認です。 WAM 2026年度 融資のごあんない PDF p.14
  • 建築資金は3億円以内、機械購入資金は2,500万円以内かつ購入価格の80%以内(1品10万円以上)で「新設に伴い必要な場合」です。 WAM 2026年度 融資のごあんない PDF p.14

条件付きの制度

条件付き

在宅歯科医療の設備整備(都道府県)

研修修了者の常勤など

「研修を受講した歯科医師…が常に勤務している診療所の開設者」東京都 事業概要 PDF p.1
  • 東京: ポータブルユニット等。基準 3,638千円/所・2/3。R8の事前調査票は 2026-06-30 で期限切れです。 東京都
  • 千葉: 在宅歯科医療機器、AED等。研修修了歯科医師の常勤が条件です。R8要綱があります(更新 2026-10-28・受付状況は未読)。 千葉県
  • 栃木: 歯科診療所も対象で 1/2・上限50万円。「令和8(2026)年度の募集は終了しました」とあります。 栃木県
  • 広島: 令和9年度分の計画提出を募集。提出期限は 2026-10-21 です。 広島県
  • 確認したのは上の県の公式ページだけです。他県にも同様の事業がありうるので、県の窓口でご確認ください。
条件付き

業務改善助成金(令和8年度)

最賃未満の事業場

「事業場内最低賃金が、令和8年度地域別最低賃金未満であること」業務改善助成金のご案内 PDF p.1

読み取り: 「医療法人」「個人」の語はありませんが、労働者数で判定できる「事業者」と書かれており、どちらも入ると読めます。

  • 交付要領の業種区分でサービス業に「大分類P(医療、福祉)」が入ります。 交付要領 PDF p.8
  • サービス業の事業者は「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者」です。 交付要綱
  • 申請期間は「令和8年9月1日~申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日」です。今年度分はすでに閉じた都道府県がありえます。 公式ページ

申請期間の遅いほうの期限は 2026-11-30 です。

条件付き

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース・令和8年度)

労災適用の中小企業事業主

「労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業主であること」公式ページ
  • 規模の判定は「医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の…により判定します。」とあります。 R8 雇用関係助成金案内 簡略版

交付申請の期限は 2026-11-30 17:00 です。

確かめられなかった制度

未確認

日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

医療法人が使えるかは確かめられませんでした

対象外の制度

対象外

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回)

「医療法人は対象外です。」FAQ Q14
  • ものづくり補助金(第23次)と新事業進出補助金(第4回)は公募が終わり、この制度に統合されました。 公式サイト

第2回の公募は 2026-11-02〜12-25 15:00 です。

対象外

中小企業成長加速化補助金(3次)

「医療法人、社会福祉法人、及び法人格のない任意団体は補助対象外です。」公募要領 PDF p.5

3次の受付は 2026-09-29〜11-12 15:00 です。

公募要領の原文に基づく整理です。最終的な可否は各事務局の判断です。(確認日 2026-11-05。施設数の出典: 令和7(2025)年医療施設(動態)調査 表3。施設数であり開設者数ではありません)