個人開業の歯科医院が使える補助金・助成金・融資

「③サービス業…常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主」公募要領 通常枠 PDF p.6

• 通常枠の補助率は1/2以内（最低賃金近傍の従業員が多い場合 2/3以内）。5万円〜150万円未満は1プロセス以上、150万円〜450万円以下は4プロセス以上です。
• 保険医療機関は賃上げの必須要件の適用外です。「(ニ) 以下の事業者については、（テ）、（ト）及び（ナ）で規定する要件の適用外とする。」 公募要領 通常枠 PDF p.11
• インボイス対応類型の補助率は、〜50万円部分が3/4以内（小規模事業者 4/5以内）、50万円超部分が2/3以内です。 インボイス枠 公募要領
• 電子カルテは業種固有プロセス（医Ｐ-０６）に明記があり、「厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利用を円滑に行うことが可能なものである必要がある。」とされています。 公募要領 通常枠 PDF p.40
• 予約システムは共通プロセス（共Ｐ-０１）に「予約受付台帳」とあります。「顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外」です。 公募要領 通常枠 PDF p.38
• 在庫管理は共通プロセス（共Ｐ-０３）に「ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入／在庫分析、在庫基準」とあります。 公募要領 通常枠 PDF p.38
• レセコンは公募要領・登録要領・FAQに「レセ」の語がありません。登録された製品なら対象です。登録の有無は公式の ITツール検索で確認できます（0件でも未登録とは言い切れません）。 公式 ITツール検索
• 「(ケ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や、追加購入分のライセンス費用又は既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用が含まれているもの。」は対象外です。「(コ) すでに導入済みのソフトウェア等の機能を追加・拡張することを目的としたもの。」も同じです。 ITツール登録要領 PDF p.13〜14
• 「(エ) ハードウェア製品。」は対象外です。 ITツール登録要領 PDF p.13〜14
• インボイス枠のハードは PC等〜10万円、レジ・券売機〜20万円で、スキャナーは「文書の印刷あるいはスキャン機能を主とし」た製品が対象です。 インボイス枠 公募要領 PDF p.16
• 電子処方箋について「その他デジタル化・AI導入補助金の活用が可能な場合があります。」とあります。 歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6

通常枠7次の締切は 2026-12-01 17:00、交付決定は 2027-01-19（予定）です。

公募要領 通常枠（PDF）解説記事を読む

単体の汎用品は不可、50万円以上の機械装置1つ以上

「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人」公募要領 第9回 PDF p.14（ア 中小企業者）

「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬につきましては、重複に該当しないため、申請いただく事は可能です。」FAQ Q65（第6〜9回）FAQ PDF p.5

読み取り: 「個人の歯科医師は対象」と正面から答えた問いはなく、FAQ Q36（歯科医業を営む個人事業主）とQ65（保険診療でも申請可）の組み合わせによる読み取りです。

• 「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」は対象外です。「※汎用設備やパッケージソフトを複数組み合わせることでより高い省力化効果や付加価値を生み出す場合は対象となります。」 公募要領 第9回 PDF p.13
• 「１つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。」です。 公募要領 第9回
• 第9回は公募開始 2026-11-04、申請受付 12月上旬（予定）、締切 12月下旬（予定）、採択 2027年3月下旬（調整中）です。 公式スケジュール

公募要領 第9回（PDF）解説記事を読む

「歯科診療所は最大で35.9万円」歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6

• 院外のみは27.1万円上限・事業額の1/2です。 歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6
• 「令和９年３月までに導入いただく場合（院内処方機能は令和9年1月15日）」が条件です。 歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6
• 施設の種類ごとに上限が書かれた補助で、開設者の区分で分ける記述は見当たりませんでした。

歯科のための電子処方箋導入ガイド（PDF）

県による。東京は終了

「無床診療所（医科・歯科）」厚生労働省

• 無床の歯科は賃上げ 150,000円/施設＋物価 170,000円/施設です。賃上げ支援は令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設など、物価支援は原則全ての医療機関等が対象です。 厚生労働省
• 都道府県が実施します。東京は 2026-06-11〜08-07 で受付終了です。他県の期限は未確認です（確認したのは東京・埼玉の公式ページ）。 東京都
• 埼玉県の案内はこちらです（申請の受付は終了と掲載されています）。 埼玉県

厚生労働省の案内

「社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主（任意適用申請をしていない事業所の事業主、個人事業主）が正社員転換させた場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。」ご案内 PDF p.20（正社員化コース）

• 条件に「雇用保険適用事業所の事業主」、キャリアアップ管理者の配置、計画の提出があります。 ご案内

キャリアアップ助成金のご案内（PDF）

審査があります

「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」公庫

• 融資限度額は7,200万円です。設備は20年以内、運転は10年以内です。 公庫
• 「ほとんどの中小企業・小規模事業者の方がご利用いただけますが、業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。」 公庫

公庫の案内解説記事を読む

「融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。」WAM 融資制度のあらまし

• 無床・歯科診療所の新設は、診療所不足地域や在宅療養支援（歯科）診療所などの場合に限られます。2026年度PDFの条件表（PDF p.14）の新築資金欄は「診療所不足地域における新設の場合」とあり、Webの方が広く、差の理由は未確認です。 WAM 2026年度 融資のごあんない PDF p.14
• 建築資金は3億円以内、機械購入資金は2,500万円以内かつ購入価格の80%以内（1品10万円以上）で「新設に伴い必要な場合」です。 WAM 2026年度 融資のごあんない PDF p.14

WAM ご融資の種類（診療所）解説記事を読む

革新的な新製品・新サービス。既存プロセスの改善は対象外

「『公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬』については例外として認められているため、事業内容自体は補助対象になり得ます。」FAQ Q70

読み取り: 既存の診療を効率化するだけの設備投資は枠の趣旨に合いません（「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」と革新的新製品・サービス枠の説明にあります）。

• ものづくり補助金（第23次）と新事業進出補助金（第4回）は公募が終わり、この制度に統合されました。 公式サイト
• 要件に、付加価値 年+4.0%以上、1人あたり給与 年+3.5%以上、事業場内最賃 地域別+30円以上があります。 公式サイト

第2回の公募は 2026-11-02〜12-25 15:00 です。

公募要領 第2回（PDF）

専門家活用枠が現実的。承継枠は保険診療と分離が要る

「資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家…は中小企業者等に含むものとする。」承継枠 PDF p.10・専門家枠 PDF p.9

読み取り: 書けるのは「個人開業の歯科医院の第三者承継で、FA・仲介費用に専門家活用枠が使える可能性」までです。

• 専門家活用枠の個人事業主の条件: 「『個人事業の開業届出書』並びに『所得税の青色申告承認申請書』を税務署に提出した日付から 5 年が経過しており」 専門家活用枠 PDF p.6
• 「親族間の事業承継に相当する場合」は原則対象外です。 専門家活用枠
• 承継枠で重複に当たらない根拠の例: 「指定保険医療機関・保険薬局等に該当しないことを明示する。／補助対象事業は、従来の報酬事業等を営む事業所とは別の事業所において、設備機器等を完全に分離した上で実施する。」 承継枠 PDF p.15

16次の受付は 2026-10-02〜11-06 17:00 です。

専門家活用枠 公募要領（PDF）

研修修了者の常勤など

「研修を受講した歯科医師…が常に勤務している診療所の開設者」東京都 事業概要 PDF p.1

• 東京: ポータブルユニット等。基準 3,638千円/所・2/3。R8の事前調査票は 2026-06-30 で期限切れです。 東京都
• 千葉: 在宅歯科医療機器、AED等。研修修了歯科医師の常勤が条件です。R8要綱があります（更新 2026-10-28・受付状況は未読）。 千葉県
• 栃木: 歯科診療所も対象で 1/2・上限50万円。「令和8(2026)年度の募集は終了しました」とあります。 栃木県
• 広島: 令和9年度分の計画提出を募集。提出期限は 2026-10-21 です。 広島県
• 確認したのは上の県の公式ページだけです。他県にも同様の事業がありうるので、県の窓口でご確認ください。

東京都の案内

最賃未満の事業場

「事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること」業務改善助成金のご案内 PDF p.1

読み取り: 「医療法人」「個人」の語はありませんが、労働者数で判定できる「事業者」と書かれており、どちらも入ると読めます。

• 交付要領の業種区分でサービス業に「大分類Ｐ（医療、福祉）」が入ります。 交付要領 PDF p.8
• サービス業の事業者は「資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が 100 人以下の事業者」です。 交付要綱
• 申請期間は「令和８年９月１日～申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日」です。今年度分はすでに閉じた都道府県がありえます。 公式ページ

申請期間の遅いほうの期限は 2026-11-30 です。

業務改善助成金の公式ページ

労災適用の中小企業事業主

「労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること」公式ページ

交付申請の期限は 2026-11-30 17:00 です。

働き方改革推進支援助成金の公式ページ

業種表に医療業なし

「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」応募・交付申請の手引き PDF p.28

読み取り: 業種・業務領域対応表に「医療業」の行がなく、歯科診療業として導入できる製品カテゴリは現時点で確認できません。自動精算機・清掃ロボットのような製品があっても、対象業種が合いません。

業種・業務領域対応表（PDF）

「補助対象にならない者　○医師、歯科医師、助産師　…　○医療法人」一般型 PDF p.5・創業型 PDF p.5

一般型 公募要領（PDF）解説記事を読む

売上10億円以上・投資1億円以上

「売上高が 10 億円以上 100 億円未満であること。」公募要領 PDF p.7

「補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること」公募要領

• 「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬…との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業は対象外」です。 公募要領 PDF p.9

3次の受付は 2026-09-29〜11-12 15:00 です。

公募要領（PDF）