歯科の個人開業で使える補助金と融資｜公庫・WAM

開業前に補助金が使えない理由を制度ごとに確かめました

「歯科 開業 補助金」の解説には補助金の名前が並びますが、開業の前に申請できるかどうかを原文で確かめたものは多くありません。主な制度の原文は次のとおりです。

「申請時点で開業していない創業予定者」持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第9版 PDF p.5

「決算を行っておらず実績値を確認できない事業者は、交付申請の対象外となります。」デジタル化・AI導入補助金 FAQ 通常枠 Q34

「直近1期分以上の決算を迎えていない場合は申請できませんのでご注意ください。」省力化投資補助金 一般型 FAQ Q149

「開業後に確認」は、開業前について原文に直接の記述がない制度です。対象外と言い切っていませんが、対象とも読めません。創業型の要領は、開業届を先に出すだけでは足りないことも書いています。「既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外」です（歯科医師はそもそも対象外です）。

開業時の買い物は補助の対象にならないと考える

補助金の多くは、交付決定の後に契約した経費だけが対象です。開業の準備で先に契約・購入した機器は、開業後に申請しても対象になりません。

「交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.21

「すでに購入済のソフトウェアに対する増台や、追加購入分のライセンス費用又は既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用が含まれているもの。」ITツール登録要領 PDF p.14

開業の時点で全部を一度に入れるか、補助金を使える時期まで待つ設備を分けるかは、資金繰りと合わせて考えることになります。診療に欠かせない機器を補助のために遅らせるのは現実的ではありません。一方、予約や在庫のソフト、受付の省力化の設備などは、開業後の決算を待って検討する余地があります。

開業からの時期と確かめる制度

読み取り: 並びは原文の条件から当サイトが整理したものです。一般型は提出書類に直近2期分とある一方、FAQ Q149は直近1期分の決算を迎えていれば計画を作る方法を説明しています。開業1年目の扱いは事務局にご確認ください。

日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

開業資金の融資で最初に確かめる制度です。公式ページの条件を表にしました。医療法人が使えるかは確かめられなかったので、ここでは個人開業の話として書きます。

出典: 公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（2026年11月5日確認）。利率は基準利率と特別利率があり、要件で変わります。最新の利率は公式ページをご確認ください。融資には審査があります。

「ほとんどの中小企業・小規模事業者の方がご利用いただけますが、業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。」公庫 国民生活事業のご案内

歯科が使えると読める根拠は、公庫自身が公開している創業計画書の記入例です。歯科医院の例が載っています。除外業種の正式な一覧は確かめられませんでしたが、記入例がある以上、歯科医院が対象外という読み方はできません。

公庫の記入例を読む：歯科医院の創業計画書

記入例は相場を示す資料ではありませんが、公庫が歯科医院の計画としてどんな書き方を想定しているかが分かる一次資料です。金額を表に写します。

出典: 公庫 創業計画書【記入例】（歯科医院）。公庫の記入例の数字で、実際の開業の金額や返済の可否を示すものではありません。

「歯科医師として10年の勤務歴があり」公庫 創業計画書【記入例】

読みどころを3つ挙げます。1つ目は売上の根拠です。「保険診療平均単価6,000円×15人×23日＝207万円」と自由診療 月5万円を足して、1日の患者数まで分解しています。2つ目は略歴で、勤務先、年数、副院長としてのマネジメントの経験を具体的に書いています。3つ目は競合で、駅の周辺の歯科クリニックの数と、自由診療を提供している医院の数を書いています。売上シェアは保険診療80%、自由診療20%です。

機器の金額がこの例より大きい計画もありますが、計画書の書き方の参考としては十分です。借入と自己資金の比率について、この記入例から何割が必要と読み取ることはできません。

公庫の利率が変わる要件を歯科の開業に当てはめる

新規開業・スタートアップ支援資金の利率は基準利率が基本で、要件に当たると特別利率になります。歯科の開業で関係しそうなものを公式ページから抜き出しました。利率の数字そのものは公式の利率一覧でご確認ください。土地にかかる資金は原則として除かれます。

出典: 公庫 新規開業・スタートアップ支援資金。要件の細部は公式ページの注をご確認ください。担保・保証人は希望を伺いながら相談とあり、経営者保証免除特例制度なども併用できる特例として挙がっています。審査の結果、希望に沿えないことがあると明記されています。

開業地を選ぶ段階で確かめられる項目が2つあります。市区町村の創業セミナーの受講と、地方での開業です。創業セミナーの証明書は持続化補助金の創業型の要件でもありますが、歯科医師は創業型の対象者でないので、公庫の利率の話として考えます。開業の準備はセミナーの開催時期との兼ね合いがあるので、物件探しと並行して自治体の案内を見ておくと無駄がありません。

公庫の案内を、開業予定の人の目で読む

補助金の条文と逆の文が、公庫の案内にあります。補助金は決算や申告の実績を求めますが、公庫はそれがなくても申し込めると書いています。開業の前に使えるのが融資だけになる理由はここです。

「新たに事業を始める方や事業を始めたばかりで決算（個人営業の方は税務申告）を終えていない方でもご利用いただけます。」公庫 はじめての融資Q&A

出典: 公庫 はじめての融資Q&A、公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（2026年11月5日確認）。審査の結果、希望に沿えないことがあると公庫は書いています。

「ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分にかかる資金や、株式会社など法人を設立するための資本金、増資のための出資金などは対象になりません。」公庫 はじめての融資Q&A

補助金は返済が要らない代わりに、時期と要件の制約が大きく、開業の資金計画の柱にはなりません。開業前は融資を固め、補助金は開業後の追加の投資で考える、という順番になります。

創業計画書の欄ごとに、歯科医院で書くこと

公庫の創業計画書には9つの欄があります。記入例の書きぶりと、歯科医院の場合に自分の数字で埋める内容を整理しました。自作の計画書を出しても構わないと書類の冒頭にあります。

売上の根拠は、記入例の式と同じ形で自院の数字に置き換えられます。保険診療の平均単価×1日の患者数×診療日数に、自由診療の見込みを足します。単価や患者数は勤務先での経験や周辺の状況から説明します。この記事の例の数字をそのまま使うものではありません。

金融機関の審査を受ける資料と、将来に補助金を申請するときの事業計画は、同じ数字で説明できるようにしておくと後が楽です。一般型の事業計画でも付加価値額や人件費を年度ごとに書くことになります。補助金の入金を返済の原資に入れた計画は、不採択のときに崩れるので避けます。確認したどの補助金も入金は後からで、持続化の要領も「補助金は後払い」と書いています。

福祉医療機構（WAM）の医療貸付

WAMは個人も医療法人も借りられる公的な融資です。ただし歯科診療所の新設は使える場面が限られています。この条件を読まずに開業の計画に入れると当てが外れます。

「融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。」WAM 融資制度のあらまし

「無床・歯科診療所については、診療所不足地域の場合及び在宅療養支援（歯科）診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合にご利用できます。」WAM ご融資の種類（診療所）

出典: WAM ご融資の種類（診療所）、2026年度 融資のごあんない PDF p.14。

注意点が3つあります。1つ目は、PDFとWebで書き方が違うことです。2026年度のPDFの条件表（p.14）は、無床・歯科診療所の新築資金の欄を「診療所不足地域における新設の場合」と「地域の実情により特に必要と認められる新設の場合」の2行で書いています。Webの「在宅療養支援（歯科）診療所、かかりつけ医機能を有する診療所」が2行目に当たるのかは書かれていないので、この条件で考えている場合はWAMに確認してください。

2つ目は、WAMの「新築資金」は建物の新築だけではないことです。

「新たに病院や診療所等を開設するための建物の「購入」又は「賃借」に要する資金も「新築資金」として取扱います。」WAM 2026年度 融資のごあんない（新築資金と増改築資金の区分）

テナントでの開業でも新築資金の区分に入るということです。移転は、二次医療圏等の単位を離れる場合は新築資金、同一の単位の中なら増改築資金です。診療所の過不足はWAMのページの診療所過不足検索で確かめられます。

3つ目は、機械と運転の資金は新築資金とセットだということです。開設地の条件で新築資金が使えなければ、機械購入資金も新設の長期運転資金も使えません。

「診療所の新設に伴い新築資金を利用された場合のみご利用できます。」WAM ご融資の種類（診療所）機械購入資金

テナント開業と建物の購入で変わる返済の長さ

出典: 2026年度 融資のごあんない PDF p.14、ご融資の種類（診療所）。融資限度額には担保評価額の80%以内等の条件があり、償還財源の見込みによっては限度額まで借りられない場合があります（PDF p.7・p.14）。

公庫の記入例の金額をWAMの式に入れてみる

上で写した公庫の記入例の金額を、WAMの「次の1、2のいずれか低い額」の式に入れました。開設地の条件を満たしたとしての計算の練習で、担保評価と収支の見込みで下がります。

読み取り: 合計の上限は1,426万円で、3つの費目の合計1,845万円の残りの419万円は自己資金か他の借入になります。機械の800万円を5年で返すと、据置がないとして月の元金は約13万円です。公庫の設備資金の返済期間は20年以内なので、同じ800万円を20年で返すなら月の元金は約3万円です。記入例の創業当初の利益は月42万円なので、返済の長さの差は小さくありません。金利や審査の結果は含めていません。

公庫とWAMの使い分け

民間の銀行や信用金庫、リース会社の取り扱いは制度が多様なので、この記事では扱いません。記入例でも信用金庫からの借入が併用されています。金融機関の資金を使う場合、将来の一般型の申請で金融機関の確認書が要ることがあります。

承継で開業する場合

新しく作らず既存の医院を引き継いで開業する方法があります。公庫の事業承継マッチング支援の成約の紹介に、東京都調布市の歯科医院が載っています。譲り受けた歯科医師は当初ゼロからの創業を考えていたものの、必要な資金が高額だったことから継ぐ形を視野に入れた、と書かれています。公開されている時系列を写します。

出典: 公庫 事業承継マッチング支援 成約の紹介（歯科医院）。従業者数7名の医院の、この1件の時系列です。

「「ゼロからの創業」に比べて創業資金を3分の1に抑えられました。」公庫 成約の紹介 譲受側の話

読み取り: 3分の1はこの1件の話で、相場ではありません。登録から相手に会うまで1年以上かかった一方、面談から開院までは7か月です。融資の事業計画書には公庫の記入例と担当者の助言を使ったと書かれています。マッチング支援は無料のサービスと公庫の案内にあります。

事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、FA・仲介費用に使える可能性がある枠です。ただし個人事業主の条件に、開業届と青色申告の届出から5年が経過していることがあります。

「個人事業主は、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から 5 年が経過しており」事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 公募要領 PDF p.6

勤務医のまま引き継ぐ側になる人がこの条件をどう満たすのかは、原文だけでは読み切れませんでした。開業前の方は、使える前提で資金計画を立てず事務局に確認してください。親族間の承継は原則対象外です。16次の受付は2026年11月6日17:00まで（当サイトの確認日 2026年11月5日）で、次の回は公式でご確認ください。事業承継の記事で説明します。

WAMには、承継と開業を名指しした資金もあります。「重点医師偏在対策支援区域」で新設、承継を行う診療所向けで、新築資金、増改築資金、土地取得資金、機械購入資金の融資率が90%、長期運転資金は4,000万円まで（5年以内・据置1年以内）です。いずれも国庫補助等対象事業に限るとあります。歯科診療所が当たるか、どの地域が区域かはこの記事では確かめられなかったので、WAMと都道府県にご確認ください（2026年度 融資のごあんない PDF p.19・p.21）。

開業をめぐる公的な数字

出典: 令和7(2025)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況 PDF p.7〜8、令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 表9（PDF p.17）。

開設の数には移転が含まれるので、新規開業の数そのものではありません。開業資金の平均や必要額については、公的な統計を確認できませんでした。民間のアンケートや調査はありますが、この記事では扱わず、公庫の記入例の数字だけを載せています。

開業の場面ごとの当てはめ

相談の多い場面を原文に当てはめました。すべて制度の条文からの整理で、個別の可否は各窓口の判断です。

開業と同時に補助金を申請できるという提案を受けたら、どの制度のどの版のどの箇所を根拠にしているかを聞いてください。開業前は決算の実績がないので、上の表のFAQに当たらない理由の説明が要るはずです。説明が要領のページで示されない提案は、契約の前に事務局へ確かめてください。

都道府県や市区町村に開業の支援の制度がある場合は別です。この記事では全国の自治体を確かめていないので、開業地の自治体の創業支援の窓口にも聞いてください。創業セミナーの開催の情報も同じ窓口で分かります。診療所向けの補助は保健医療の部局、創業の支援は産業振興の部局と、担当が分かれていることがあります。両方に聞いてください。

開業準備の順番と補助金を確かめる時期

1. 開業地を決める前に、WAMの診療所過不足検索で開設地の区分を確かめる。
2. 公庫の創業計画書の記入例の項目に沿って、売上の根拠と資金の表を作る。
3. 開業時に入れる機器と、開業後に検討する設備・ソフトを分ける。補助金を見込む設備は交付決定の前に契約しない。
4. 開業したら雇用保険・労災保険の手続きを終え、雇用の助成金の条件を確かめる。
5. 最初の確定申告の後に、デジタル化・AI導入補助金を確かめる。
6. 最初の決算の後に、省力化一般型の条件を確かめる。

開業の前でも、開業予定の診断で制度ごとの原文を確かめられます。開業後の区分ごとの制度は個人と医療法人の違いの記事をご覧ください。