歯科医院の補助金｜個人と医療法人で使える制度の違い

「歯科の補助金」と検索したときに混ざる3つの話

「歯科 補助金」「歯医者 補助金」で検索すると、性質の違う情報が同じ画面に並びます。この記事が扱うのは1番目と2番目、つまり診療所を経営する側のお金の話です。

もう1つ紛らわしいのが「歯科診療の補助」という言葉です。これは補助金ではなく、歯科衛生士などの業務の話として検索結果に出てきます。補助金を探している場合は「制度の名前＋歯科」で調べ直すほうが早く目的の情報にたどり着けます。

なぜ個人か医療法人かで分かれるのか

中小企業向けの補助金の多くは、対象者を「会社又は個人」と書きます。医療法人は会社ではないので、制度ごとに「入れる」「入れない」を別の行で決めています。この別の行の書き方が制度によって違うため、同じ歯科医院でも開設者の区分で結論が変わります。

「医療法人（キで定めるものを除く。）及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.15

「⑨医療法人、社会福祉法人　常時使用する従業員の数が３００人以下の者」デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 PDF p.6

上の2つは同じ中小機構の補助金ですが、片方は医療法人を原則として外し、もう片方は最初から対象の行に入れています。「医療法人だから使えない」「歯科だから使える」とまとめて言えないのはこのためです。

歯科診療所の7割強は個人の開設です

厚生労働省の統計では、歯科診療所の開設者は個人が最も多く、医療法人は増えています。個人向けの制度と医療法人向けの制度の両方を確かめる必要があるのは、数の上でも両方が大きいからです。

出典: 令和7(2025)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況 表3（PDF p.8）。各年10月1日現在の施設数です。開設者の人数ではなく、医療法人は分院があれば複数に数えられます。

2024年10月から2025年9月の動きは、開設1,282、再開72、廃止1,915、休止193で、差し引き754の減少です。同じ資料の注に「開設及び廃止には、施設の移転に伴う旧施設の廃止及び新施設の開設の件数を含む」とあるので、開設の数字をそのまま新規開業の数と読むことはできません。

15制度の早見表（個人開業・医療法人・開業予定）

eligibility（一次資料の確認）で読んだ版での結論です。制度名を押すと、原文の引用を並べた制度の早見表へ移動します。

公募要領の原文に基づく整理です。最終的な可否は各事務局の判断です。（確認日 2026-11-05）

札の読み方は次のとおりです。「対象」は原文に対象と読める記述があるもの、「条件付き」は対象になりうるが要件が付くもの、「対象外」は原文に外すと書いてあるもの、「未確認」は原文で確かめられなかったもの、「開業後に確認」は開業前について原文に直接の記述が無いものです。「対象」と書いてあっても審査や要件があり、受けられることを意味しません。

個人にも医療法人にも案内できる制度

ここからは制度ごとに根拠の原文を並べます。金額は確認した版のものです。

デジタル化・AI導入補助金2026

ソフトの導入が中心の制度です。医療法人は上の⑨の行で対象に入り、個人はサービス業の個人事業主として入ります。原文に「歯科医師」の語はありませんが、除外する規定もありません。

「③サービス業…常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主」通常枠 公募要領 PDF p.6

区分で差が出るのは「小規模事業者」の扱いです。医療法人は人数が少なくても小規模事業者になりません。インボイス対応類型の 4/5 は小規模事業者の補助率なので、個人開業の5人以下には関係しますが、医療法人には関係しません。

「「中小企業等の定義」における業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者については、小規模事業者に該当しないものとする。」通常枠 公募要領 PDF p.7

通常枠の補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）と150万円〜450万円以下（4プロセス以上）で、補助率は1/2以内です。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の歯科向け解説にまとめています。

省力化投資補助金 一般型

設備を中心に、業務に合わせて設計・組み合わせた機械装置やシステムを入れる制度です。医療法人は第7回（2026年6月）から「歯科医業を営む医療法人」だけが入りました。医科の医療法人は入っていません。

「キ【歯科医業を営む医療法人】以下の要件を全て満たす歯科医業を営む医療法人・医療法第４４条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。・従業員数が 300 人以下であること。」第9回 公募要領 PDF p.16

保険診療を行っていても申請できる点はFAQに明記があります。

「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬につきましては、重複に該当しないため、申請いただく事は可能です。」FAQ Q65（第6〜9回）FAQ PDF p.5

読み取り: 個人の歯科医師について「対象です」と正面から答えた問いはありません。対象者の定義（会社又は個人）に除外がないこと、FAQ Q36 が「歯科医業を営む個人事業主」に触れていること、Q65 の3点を合わせた整理です。

区分の差は補助率に出ます。個人開業で常勤従業員5人以下は小規模事業者として 2/3、6人以上は原則1/2です。医療法人は小規模事業者の定義とは別に「従業員が20人以下の場合、補助率が2/3」と書かれています。一般型の歯科向け解説で、第4回から第9回までの版の違いと要件を説明しています。

電子処方箋の導入補助

施設の種類ごとに上限が書かれた補助で、開設者の区分で分ける記述は確認した資料に見当たりませんでした。院外処方と院内処方の両方の機能を入れる場合の上限が35.9万円、院外処方のみの場合は27.1万円を上限に事業額の1/2です。

「令和９年３月までに導入いただく場合（院内処方機能は令和9年1月15日）」院内処方にも対応！歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6

賃上げ・物価上昇の支援（都道府県が実施）

無床の歯科診療所は賃上げ支援150,000円/施設と物価支援170,000円/施設で、両方なら合計32万円です。賃上げ支援は令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設など、物価支援は原則全ての医療機関等が対象で、条件が別です。実施は都道府県で、東京都は2026年6月11日〜8月7日で受付を終えています。対象は保険医療機関コードがあり、診療報酬請求の実績がある施設です。他の道府県の期限はこの記事では確かめていないので、県の窓口でご確認ください。

「本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和７年4月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。」厚生労働省 賃上げ・物価上昇支援事業

在宅歯科医療の設備整備（都道府県が実施）

確認できたのは東京・千葉・栃木・広島の公式ページです。東京と千葉は研修を修了した歯科医師がいることなどが条件です。東京は基準額3,638千円/所・補助率2/3で、令和8年度分の事前調査票の期限（2026年6月30日）は過ぎています。栃木は1/2・上限50万円で令和8年度の募集が終了しています。

雇用の助成金（キャリアアップ・業務改善・働き方改革）

厚生労働省の助成金は事業主であれば開設者の区分を問わない書き方が基本です。キャリアアップ助成金は医療法人を明記しています。業務改善助成金は事業場内最低賃金が地域別最低賃金未満であること、働き方改革推進支援助成金は労災保険の適用事業主であることなどの条件があります。

「医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人なども含まれます。」キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月8日）PDF p.4

WAM（福祉医療機構）の医療貸付

補助金ではなく融資です。個人も医療法人も借りられますが、無床・歯科診療所の新設には条件があります。

「融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。」WAM 融資制度のあらまし

医療法人が対象外の制度と、その原文

次の4制度は、医療法人を外すと原文に書いてあります。「医療法人でも相談すれば使える」という話ではないので、医療法人の歯科は最初から候補から外して構いません。

「該当しない組合又は連合会や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。」新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回 公募要領 PDF p.18

「医療法人、社会福祉法人、及び法人格のない任意団体は補助対象外です。」中小企業成長加速化補助金 3次 公募要領 PDF p.5

「医療法人（（３）③に該当するものを除く）及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。」省力化投資補助金 カタログ注文型 公募要領 PDF p.12

カタログ注文型の「③」は介護保険サービスの範囲で事業を行う法人の例外で、歯科の医療法人には当てはまりません。事業承継・M&A補助金は、対象外の法人を並べた箇所に医療法人が入っています。

「社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人」事業承継・M&A補助金 16次 承継枠 公募要領 PDF p.11

個人も医療法人も使えない制度：持続化補助金

持続化補助金は「小規模な歯科医院に向いている」と紹介されることがありますが、原文では歯科医師が補助対象外の欄に書かれています。一般型の第20回と創業型の第4回で同じ文です。

「補助対象にならない者　○医師、歯科医師、助産師　…　○医療法人」持続化補助金 一般型 第20回 公募要領 第9版 PDF p.5

創業型も同じページに歯科医師と医療法人が並んでいます。理由と代わりの制度は持続化補助金と歯科医院の記事で説明しています。

形式上は個人が入るのに、実際には使いにくい制度

対象者の定義に個人が入っていても、別の要件で歯科医院には届かない制度があります。ここを見落とすと「個人なら使える」と誤解します。

「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」カタログ注文型 応募・交付申請の手引き PDF p.28

読み取り: 歯科診療業として導入できるカタログの製品カテゴリは、2026年11月5日の時点で確認できませんでした。業種の定義ファイルで大分類P（医療、福祉）に入っているのは介護業の行だけです。自動精算機のような製品が載っていても、対象業種が合いません。

やりたいこと別に見た候補

区分だけでなく、何にお金を使いたいかでも候補が変わります。3問の診断はこの表を従業員数まで展開したものです。

金額と期限の一覧（2026年11月5日時点）

公募は回ごとに変わります。申請の前に公式の最新の版をご確認ください。

出典: デジタル化・AI導入補助金 スケジュール、省力化投資補助金 一般型 スケジュール、一般型 第9回 公募要領、成長加速化 3次 公募要領、公庫、WAM 2026年度 融資のごあんない PDF p.14。

区分と従業員数で変わる補助率と上限

同じ制度でも、区分と人数の組み合わせで補助率が変わります。公募要領は制度ごとに書かれているので、歯科医院の区分と人数で横に並べ直しました。インボイス対応類型は、ITツールの50万円以下の部分の補助率です。

読み取り: 歯科診療所を「商業・サービス業」の区分で読み、小規模事業者は5人以下として並べました。医療法人の21人以上の一般型は、2/3 の記述が20人以下に限られているので中小企業の1/2と読みました。デジタル化・AI 通常枠の 2/3 と一般型の特例 2/3 は最低賃金近傍の従業員が多い場合などの条件が付くので表に入れていません。

「特定非営利活動法人、社会福祉法人及び医療法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.15

表から分かるのは、6〜20人の規模では医療法人のほうが一般型の補助率が高く、5人以下のインボイス対応類型では個人のほうが高いことです。補助率だけを理由に開設者の区分を変える話ではありませんが、見積もりの前に自院の行を確かめておくと、自己負担の試算を誤りにくくなります。

個人から医療法人に変わるとき、分院があるとき

補助金の解説では見落とされがちですが、申請の後に開設者の区分が変わる場合と、施設が複数ある場合には別の決まりがあります。

応募の後に個人から医療法人になる場合（省力化 一般型）

一般型のFAQは、応募後の法人化を扱う問いの中で歯科の個人事業主に触れています。原則は認められない形の答えですが、歯科の医療法人になる場合は別の扱いです。

「歯科医業を営む個人事業主が、以下の要件を全て満たす歯科医業を営む医療法人となった場合はその限りではございません。」一般型 FAQ Q36（第7〜9回）FAQ PDF p.3

「法人化を予定している場合は、事前に独立行政法人 中小企業基盤整備機構の承認を得る必要があり、事案毎に判断させていただきます」一般型 FAQ Q36（第7〜9回）FAQ PDF p.3

同じ答えの前半は、歯科以外の個人事業主について、補助事業の終了後に医療法人になると財産処分の扱いで補助金額の一部の返還が要り、終了前になると補助金が支払われないとしています。歯科はその例外ですが、事前の承認なしに進めると返還や不交付になりうると続いているので、法人化の予定があるときは応募の前に事務局へ確認してください。

個人のときに交付決定を受けてから法人を作った場合（デジタル化・AI導入）

デジタル化・AI導入補助金には「みなし同一法人」という考え方があり、個人事業主のときに交付決定を受けた人が作った法人は同じ扱いになります。名義を変えて別の申請者として数えることはできません。

「過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする。」通常枠 公募要領 PDF p.13

区分が変わると、使える制度の一覧そのものも変わります。たとえば個人のときに候補だった事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、医療法人になると対象外です。法人化を考えている時期は、個人開業と医療法人の一覧を両方見ておくと判断しやすくなります。

分院がある場合

申請の単位は施設ではなく開設者です。デジタル化・AI導入補助金は1法人・1個人事業主あたり1申請で、省力化一般型は公募回ごとに1申請です。施設が複数でも申請が増えるわけではありません。制度ごとの数え方は医療法人の記事に表があります。一般型で事業の実施場所が複数のときは、指定様式の事業実施場所リストを出します。一方、電子処方箋の補助は施設単位の表で書かれており、賃上げ・物価の支援も金額は施設あたりです。

「同一法人・事業者の応募は、公募回毎に 1 申請に限り、同時申請はできません。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.13

これから開業する場合

開業前に申請できると原文で確認できた補助金はありません。ただし「対象外」と原文に書いてある制度と、開業前について書いていないだけの制度は分けて考えます。

「申請時点で開業していない創業予定者」持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第9版 PDF p.5

開業前の資金は融資が中心になります。公庫が公開している創業計画書の記入例は歯科医院の例です。詳しくは個人開業の補助金と融資の記事をご覧ください。

併用と診療報酬で気をつけること

補助金どうしの重複と、保険診療との関係は別の話です。国の補助金と補助対象経費が重なるものは多くの制度で対象外ですが、診療報酬を重複と扱うかどうかは制度ごとに違います。

「国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。」デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 PDF p.8

10制度の比較は保険診療と補助金の記事にまとめています。

古い解説を読むときの見分け方

補助金は名前と枠が毎年変わります。検索の上位にも以前の制度名で書かれた解説が残っています。次の点が今の版と合っているかを見てください。

自院で確かめる順番

1. 開設者の区分を決める。開設許可証や開設届の開設者が個人か医療法人かで判断します。分院があっても申請者は開設者単位で考えます。
2. 従業員数を数える。デジタル化・AI導入補助金の「常時使用する従業員」は、労働基準法第20条の解雇の予告を要する者で、会社役員と個人事業主は含みません。省力化一般型は「常勤従業員」で判定し、定義は公募要領で確認します。
3. やりたいことを1つに絞る。制度ごとに対象の経費が違います。ソフトとハードで制度が分かれます。
4. 原文で要件を読む。この記事の引用のページを開き、最新の版か確かめます。
5. 窓口に聞く。デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請します。デジタル化・AI導入補助金に要るGビズIDプライムは、発行までおおむね2週間かかると公募要領にあるので、早めに準備します。最終的な可否は各事務局の判断です。

順番に迷う場合は無料診断で、区分・やりたいこと・従業員数から候補と原文を確かめられます。

この記事で確かめた資料の版

補助金の解説は「いつの版を読んだか」で結論が変わります。この記事の根拠にした主な資料と、版を示す情報は次のとおりです。取得日はすべて2026年11月5日です。

この記事で確かめられなかったこと

原文で確かめられなかった点は、書かずに次のように分けています。

• 個人の歯科医師の交付決定の実績：デジタル化・AI導入補助金の交付決定一覧は個人が氏名のみの掲載で、歯科医師かどうか判別できません。
• 省力化一般型の歯科の医療法人の採択状況：第7回の発表は2026年11月中旬の予定で、この記事の時点で未公表です。
• 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を医療法人が使えるか：確認できませんでした。
• 全都道府県の歯科向け補助：確認したのは東京・埼玉・千葉・栃木・広島の公式ページだけです。