開設者の区分ごとの対象・条件付き・対象外です。表の下に、制度ごとの原文の引用とPDFのページを並べています。「読み取り」と書いた部分は原文そのものではなく当サイトの整理です。
| 制度 | 個人開業 | 医療法人 | 開業予定 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠 第7回〜） | 対象 | 対象 | 対象外決算の実績が要る |
| 中小企業省力化投資補助金 一般型（第9回） | 対象単体の汎用品は不可、50万円以上の機械装置1つ以上 | 対象歯科のみ・第7回〜。20人以下は 2/3 | 対象外直近1期分の決算が要る |
| 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 | 形式上は対象・実質使えない業種表に医療業なし | 対象外 | 開業後に確認業種表に医療業なし |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 第20回・創業型 第4回） | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回） | 条件付き革新的な新製品・新サービス。既存プロセスの改善は対象外 | 対象外 | 開業後に確認常勤従業員0名は対象外・開業届が要る |
| 中小企業成長加速化補助金（3次） | 実質該当せず売上10億円以上・投資1億円以上 | 対象外 | 開業後に確認売上10億円以上・投資1億円以上 |
| 事業承継・M&A補助金（16次） | 条件付き専門家活用枠が現実的。承継枠は保険診療と分離が要る | 対象外3枠とも | 条件付き第三者承継で引き継ぐ側 |
| 電子処方箋の導入補助（医療情報化支援基金） | 対象 | 対象 | 開業後に確認 |
| 診療所等の賃上げ支援・物価支援（都道府県） | 対象県による。東京は終了 | 対象県による。東京は終了 | 対象外申請時点までの診療報酬請求の実績が要る |
| 在宅歯科医療の設備整備（都道府県） | 条件付き研修修了者の常勤など | 条件付き研修修了者の常勤など | 開業後に確認研修修了者の常勤など |
| キャリアアップ助成金（令和8年度） | 対象 | 対象 | 開業後に確認雇用保険適用事業所が条件 |
| 業務改善助成金（令和8年度） | 条件付き最賃未満の事業場 | 条件付き最賃未満の事業場 | 開業後に確認最賃未満の事業場が条件 |
| 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース・令和8年度） | 条件付き労災適用の中小企業事業主 | 条件付き労災適用の中小企業事業主 | 開業後に確認労災適用の事業主が条件 |
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 対象審査があります | 未確認医療法人が使えるかは確かめられませんでした | 対象公庫の記入例が歯科医院です |
| 福祉医療機構（WAM）医療貸付 | 対象 | 対象 | 条件付き不足地域・在宅支援等の新設 |
公募要領の原文に基づく整理です。最終的な可否は各事務局の判断です。（確認日 2026-11-05）
個人開業 対象
「③サービス業…常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主」公募要領 通常枠 PDF p.6
医療法人 対象
「⑨医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が３００人以下の者」公募要領 通常枠 PDF p.6
開業予定 対象外 決算の実績が要る
「日本国内に補助事業の実施場所を有する個人であること」公募要領 通常枠 PDF p.7
読み取り: 開設前は決算の実績がないので、このFAQの文に当たると読めます。開設して最初の申告の後に改めてご確認ください。
通常枠7次の締切は 2026-12-01 17:00、交付決定は 2027-01-19（予定）です。
個人開業 対象 単体の汎用品は不可、50万円以上の機械装置1つ以上
「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人」公募要領 第9回 PDF p.14（ア 中小企業者）
「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬につきましては、重複に該当しないため、申請いただく事は可能です。」FAQ Q65（第6〜9回）FAQ PDF p.5
読み取り: 「個人の歯科医師は対象」と正面から答えた問いはなく、FAQ Q36（歯科医業を営む個人事業主）とQ65（保険診療でも申請可）の組み合わせによる読み取りです。
医療法人 対象 歯科のみ・第7回〜。20人以下は 2/3
「キ【歯科医業を営む医療法人】以下の要件を全て満たす歯科医業を営む医療法人・医療法第４４条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること。・従業員数が 300 人以下であること。」公募要領 第9回 PDF p.16
「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬につきましては、重複に該当しないため、申請いただく事は可能です。」FAQ Q65（第6〜9回）FAQ PDF p.5
開業予定 対象外 直近1期分の決算が要る
「資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人」公募要領 第9回 PDF p.14（ア 中小企業者）
読み取り: 開設前は決算を迎えていないので、このFAQの文に当たると読めます。開設して1期目の決算の後に改めてご確認ください。
個人開業 形式上は対象・実質使えない 業種表に医療業なし
「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」応募・交付申請の手引き PDF p.28
読み取り: 業種・業務領域対応表に「医療業」の行がなく、歯科診療業として導入できる製品カテゴリは現時点で確認できません。自動精算機・清掃ロボットのような製品があっても、対象業種が合いません。
医療法人 対象外
「医療法人（（３）③に該当するものを除く）及び法人格の無い任意団体は補助対象とならない。」公募要領 カタログ注文型 PDF p.12
開業予定 開業後に確認 業種表に医療業なし
「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」応募・交付申請の手引き PDF p.28
読み取り: 業種・業務領域対応表に「医療業」の行がなく、歯科診療業として導入できる製品カテゴリは現時点で確認できません。
個人開業 対象外
「補助対象にならない者 ○医師、歯科医師、助産師 … ○医療法人」一般型 PDF p.5・創業型 PDF p.5
医療法人 対象外
「補助対象にならない者 ○医師、歯科医師、助産師 … ○医療法人」一般型 PDF p.5・創業型 PDF p.5
開業予定 対象外
「補助対象にならない者 ○医師、歯科医師、助産師 … ○医療法人」創業型 PDF p.5
個人開業 条件付き 革新的な新製品・新サービス。既存プロセスの改善は対象外
「『公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬』については例外として認められているため、事業内容自体は補助対象になり得ます。」FAQ Q70
読み取り: 既存の診療を効率化するだけの設備投資は枠の趣旨に合いません（「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」と革新的新製品・サービス枠の説明にあります）。
医療法人 対象外
「医療法人は対象外です。」FAQ Q14
開業予定 開業後に確認 常勤従業員0名は対象外・開業届が要る
「本補助金に申請できるのは、株式会社や合同会社、個人事業主といった『中小企業者等』に限られます。」FAQ Q70
読み取り: 開設前の段階で申請できる旨は、確認した原文にはありませんでした。開設後に改めてご確認ください。
第2回の公募は 2026-11-02〜12-25 15:00 です。
個人開業 実質該当せず 売上10億円以上・投資1億円以上
「売上高が 10 億円以上 100 億円未満であること。」公募要領 PDF p.7
「補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること」公募要領
医療法人 対象外
「医療法人、社会福祉法人、及び法人格のない任意団体は補助対象外です。」公募要領 PDF p.5
開業予定 開業後に確認 売上10億円以上・投資1億円以上
「売上高が 10 億円以上 100 億円未満であること。」公募要領 PDF p.7
3次の受付は 2026-09-29〜11-12 15:00 です。
個人開業 条件付き 専門家活用枠が現実的。承継枠は保険診療と分離が要る
「資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家…は中小企業者等に含むものとする。」承継枠 PDF p.10・専門家枠 PDF p.9
読み取り: 書けるのは「個人開業の歯科医院の第三者承継で、FA・仲介費用に専門家活用枠が使える可能性」までです。
医療法人 対象外 3枠とも
「下記に該当する法人、団体等。社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人…」承継枠 PDF p.11・専門家枠 PDF p.10
開業予定 条件付き 第三者承継で引き継ぐ側
「資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家…は中小企業者等に含むものとする。」承継枠 PDF p.10・専門家枠 PDF p.9
読み取り: 書けるのは「個人開業の歯科医院の第三者承継で、FA・仲介費用に専門家活用枠が使える可能性」までです。
16次の受付は 2026-10-02〜11-06 17:00 です。
個人開業 対象
「歯科診療所は最大で35.9万円」歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6
医療法人 対象
「歯科診療所は最大で35.9万円」歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6
開業予定 開業後に確認
「歯科診療所は最大で35.9万円」歯科のための電子処方箋導入ガイド 第1.1版 p.6
読み取り: 開設前の段階で申請できる旨は、確認した原文にはありませんでした。開設後に改めてご確認ください。
個人開業 対象 県による。東京は終了
「無床診療所（医科・歯科）」厚生労働省
医療法人 対象 県による。東京は終了
「無床診療所（医科・歯科）」厚生労働省
個人開業 条件付き 研修修了者の常勤など
「研修を受講した歯科医師…が常に勤務している診療所の開設者」東京都 事業概要 PDF p.1
医療法人 条件付き 研修修了者の常勤など
「研修を受講した歯科医師…が常に勤務している診療所の開設者」東京都 事業概要 PDF p.1
開業予定 開業後に確認 研修修了者の常勤など
「研修を受講した歯科医師…が常に勤務している診療所の開設者」東京都 事業概要 PDF p.1
読み取り: 開設前の段階で申請できる旨は、確認した原文にはありませんでした。開設後に改めてご確認ください。
個人開業 対象
「社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主（任意適用申請をしていない事業所の事業主、個人事業主）が正社員転換させた場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主であること。」ご案内 PDF p.20（正社員化コース）
医療法人 対象
「医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人なども含まれます。」ご案内 PDF p.4
個人開業 条件付き 最賃未満の事業場
「事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること」業務改善助成金のご案内 PDF p.1
読み取り: 「医療法人」「個人」の語はありませんが、労働者数で判定できる「事業者」と書かれており、どちらも入ると読めます。
医療法人 条件付き 最賃未満の事業場
「事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること」業務改善助成金のご案内 PDF p.1
読み取り: 「医療法人」「個人」の語はありませんが、労働者数で判定できる「事業者」と書かれており、どちらも入ると読めます。
開業予定 開業後に確認 最賃未満の事業場が条件
「事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること」業務改善助成金のご案内 PDF p.1
読み取り: 開設前の段階で申請できる旨は、確認した原文にはありませんでした。開設後に改めてご確認ください。
申請期間の遅いほうの期限は 2026-11-30 です。
個人開業 条件付き 労災適用の中小企業事業主
「労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること」公式ページ
医療法人 条件付き 労災適用の中小企業事業主
「労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること」公式ページ
開業予定 開業後に確認 労災適用の事業主が条件
「労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主であること」公式ページ
読み取り: 開設前の段階で申請できる旨は、確認した原文にはありませんでした。開設後に改めてご確認ください。
交付申請の期限は 2026-11-30 17:00 です。
個人開業 対象 審査があります
「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」公庫
医療法人 未確認 医療法人が使えるかは確かめられませんでした
個人開業 対象
「融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。」WAM 融資制度のあらまし
医療法人 対象
「融資を受けられるかたは、個人、医療法人、一般社団法人又は一般財団法人のほか、社会福祉法人、学校法人などです。」WAM 融資制度のあらまし
開業予定 条件付き 不足地域・在宅支援等の新設
「無床・歯科診療所については、診療所不足地域の場合及び在宅療養支援（歯科）診療所、かかりつけ医機能を有する診療所の新設の場合にご利用できます。」WAM ご融資の種類（診療所）