歯科の予約システムに補助金｜共P-01の対象と患者側画面

共P-01の全文を読む：予約は5つの機能例の1つです

歯科の解説は「予約システムは対象」と一言で済ませることが多いのですが、別紙2の共P-01には機能例が5つあり、それぞれに注意点が付いています。予約のソフトは周辺の機能を持つことが多いので、全部を見ておきます。

出典: 通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（共Ｐ-０１）。右の列は当サイトの読み取りです。どのプロセスで登録されているかは公式のITツール検索で製品名を引き、販売元にも確かめます。補助率や書類など全体はデジタル化・AI導入補助金の記事にまとめています。

予約のソフトの機能はどのプロセスに当たるか

受付、リコール、決済まで1つにまとめた製品では、機能ごとに当たるプロセスが違います。1つの製品が複数のプロセスで登録されていれば、数え方が変わります。次の表の語は原文で、当てはめは当サイトの読み取りです。

訪問歯科の日程の管理は、予約のソフトに見えても共P-01ではなく医P-06の語に近くなります。医P-06には厚生労働省標準規格の条件が付くので、訪問の機能を理由に申請するなら、どのプロセスで登録された製品かを先に確かめてください。プロセスの数が4つそろえば150万円以上の範囲を申請できますが、機能を持っていることと登録されていることは別です。

「訪問診療・訪問薬剤管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.40（医Ｐ-０６）

患者側の画面：3つの文の読み分け

予約について要領が書いている注意点は短い文ですが、3つの判断が入っています。

「顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とする。ただし、顧客側・店舗側で利用する機能の切り分けができない場合は、顧客側機能も対象とする。顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする。」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（予約受付台帳の注意点）

Web予約が別料金のオプションの場合は、もう1つ見る点があります。オプション（カテゴリー2 機能拡張）は最大1年分で、本体の最大2年分と年数が違います。そしてオプションは検索の結果の一覧に出ないので、登録の有無は支援事業者に聞くしかありません。

ホームページに予約ボタンを付ける話とは別です

ホームページ制作は公式のFAQ Q5で対象外です。予約のソフトを入れることと、サイトを作り直すことは分けて考えます。広告やホームページの費用全体は広告・ホームページの記事で扱います。

「情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しか有しないもの。」ITツール登録要領 PDF p.15（ス）簡易アプリケーションの説明

読み取り: 入力フォームをサイトに置いて受け付けるだけの仕組みは、この条文に近くなります。医院側の管理の機能があるかが分かれ目です。

リコールは要領に語がありません：CRMの定義で読む

公募要領、登録要領、FAQのどれにも「リコール」の語はありません。機能として近いのは共P-01のCRMです。ただしCRMには目的の条件が付いています。

「マーケティング活動のために顧客情報を利用し、顧客を醸成・育成（リードナーチャリング）することを目的としたものが対象であり、単なる顧客情報を保有・表示する機能は対象外とする。」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（ＣＲＭの注意点）

要領の言葉は「顧客」「マーケティング」で、医療の語ではありません。歯科のリコールをCRMとして登録している製品かどうかは、製品の登録で確かめるしかありません。「リコールは対象です」という説明を受けたら、どのプロセスのどの機能として登録しているのかを聞いてください。

Web問診も語がありません：近い条文の整理

「問診」の語を別紙2と登録要領で探すと、当たるのは「訪問診療」の中の文字だけで、Web問診を指す語はありません。原文で「Web問診は対象」とも「対象外」とも言えません。製品が別の機能のプロセスで登録されているかの話になります。近い条文を挙げます。

読み取り: この表は「語がないので近い条文を探した」結果で、当てはまると言っているものではありません。問診だけの記事を作らずここにまとめているのは、原文で言える内容がこれだけだからです。

受付と電話：機器が対象外になる条文

予約と一緒に検討されるのが自動受付と電話です。どちらも原文に語がありますが、機器は対象外で、電話のソフトには別の制限があります。

「受付に設置される受付システム、無人チェックイン、医療業等で使用される順番発券機等を対象とする。ただし、ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外とする。」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（共Ｐ-０１の注意点）

「医療業等で使用される順番発券機」と名指しされている点は、医療機関の受付のソフトが想定に入っている根拠として読めます。同じ文の続きには、ソフトとハードが一体で切り分けが難しいものも対象外とあります。自動受付の機器を一緒に入れる計画は、機器の部分を自己負担で見積もるか、自動精算機の記事の整理で別に考えます。

出典: 通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.41（汎Ｐ-０７）。

汎P-07の制限は2つあります。汎用プロセスだけのツールは単独で申請できず、業務プロセスのソフトと組み合わせて1プロセスに数えます。そして1つのソフトの機能として、業務プロセスと汎用プロセスを同時に選ぶことはできません。電話の自動応答だけを補助で入れたい場合は、予約など別のソフトと一緒に申請する形になります。人工知能を使う機能のある製品は、登録の時に申告され、ITツール検索の画面に表示される決まりです。

「１つのソフトウェアの有する機能として、業務プロセスと汎用プロセスを同時に選択することはできない。」ITツール登録要領 PDF p.18

登録要領の除外を予約のソフトに当てはめる

共P-01の外にも、予約の周辺の費用が当たりそうな条文があります。真ん中の列は当サイトの読み取りです。

出典: ITツール登録要領 PDF p.13〜15。最終的な可否は事務局の判断です。

金額の組み立て：本体2年＋オプション1年＋役務

予約のソフトは月額の製品が多く、本体だけの計算では実際の見積もりと合いません。費用の種類ごとに対象の年数が違うからです。次の表は式を示すもので、製品の価格を示すものではありません。

補助額は（上の合計）×補助率で、補助率1/2なら合計が10万円以上で下限の5万円に届きます。下限の境目の計算は在庫管理の記事に載せました。3年目以降の利用料は医院の負担です。報告は3年度目まで続くので、補助のあとで別の製品へ替えるつもりなら先に事務局に確かめてください。

手続きの負担との比較も要ります。交付申請、労働生産性の3年の計画、実績報告、効果報告の手続きは、補助額が小さくても同じです。導入を急ぐ事情があるなら、補助金を使わない判断も選択肢です。使う場合、導入は交付決定の後で、7次なら2027年1月19日の予定より後です（当サイトの確認日 2026年11月5日）。

レセコン・電子カルテと一緒に考える

予約はレセコンや電子カルテと連携する製品が多い分野です。通常枠の申請は1法人・1個人事業主あたり1回で、不採択や取下げの場合を除いて後からの追加はできません。先に予約だけで申請すると、同じ通常枠で後からカルテを足せなくなる点に注意が要ります。1つの交付申請で選べるツールは全カテゴリーの合計で50までなので、関係するソフトは1回の申請に載せられます。

「申請回数は、デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６通常枠において、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）当たり１回のみとし、同時に複数の交付申請はできない。」通常枠 公募要領 PDF p.22

製品別の話は電子カルテの記事、レセコンの記事をご覧ください。

決済の機能が付く製品：インボイス対応類型との比較

月額の安い予約のソフトは、通常枠の下限5万円に届かないことがあります。一方、インボイス対応類型には下限がありません。ただし条件は予約の機能ではなく、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能です。予約の事前決済や窓口の決済の機能を持つ製品で、その機能で登録されている場合に話が出てきます。

出典: インボイス枠 公募要領 PDF p.15〜18、通常枠 公募要領 PDF p.15・p.17。

「不特定かつ多数の者に対して、次の事項を記載した適格簡易請求書（レシート）の交付が可能である」ITツール登録要領 PDF p.16（決済機能）

読み取り: 予約のソフトに支払いの画面があるだけでは、この定義に当たるとは限りません。インボイス枠で登録されている機能を販売元に確かめてください。同じ機能のツールを両方の枠で入れると、通常枠の審査で減点が重なります。2026年10月に案内が出たレジの新しい類型はデジタル化・AI導入補助金の記事に書きました。

省力化投資補助金と予約のソフト

カタログ注文型には予約管理の語が出てくる製品カテゴリがありますが、歯科医院には当たりません。一般型は、患者が使う仕組みとの相性が良くありません。

出典: カタログ 製品カテゴリ一覧、一般型 第9回 公募要領 PDF p.13・p.22。

計画に書くために数えること

審査では自院の課題と導入するツールの機能が合っているかが見られます。予約の効果は受付の電話の時間に一番出ます。次の項目を導入の前に数えておくと、説明の根拠になります。数字は自院のものだけを使ってください。

販売元に聞くこと

予約やリコールのソフトは患者の情報を扱います。申請の要件のSECURITY ACTIONの宣言とは別に、厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応を販売元に聞いておくと安心です。

別の制度の語：業務改善助成金の顧客管理

厚生労働省の業務改善助成金のご案内には、対象経費の例に「顧客管理情報のシステム化」があります。予約やリコールのソフトが当たるかは書かれていません。この助成金は事業場内最低賃金の引上げが条件で、広告宣伝費・販売促進費の中に「マーケティングツール活用」が対象外として挙がっています。集客の道具としての説明では通らない可能性があるので、受付の時間の短縮など生産性の説明で労働局に確かめてください。条件と申請期間は助成金の記事にあります。

「顧客管理情報のシステム化」令和8年度 業務改善助成金のご案内 PDF p.3（対象経費の例）