歯科の在庫管理システムに補助金｜共P-03の要件と対象外

この記事が答えること

「歯科 在庫管理 システム」で検索すると製品の比較が、「歯科 在庫システム 補助金」で検索すると補助金の解説が出ます。製品の良し悪しは他の記事に任せ、この記事は「補助金の条文に歯科材料の在庫管理を当てはめるとどうなるか」だけを原文で確かめます。公募要領にも登録要領にも歯科材料の話は出てこないので、条文の言葉を院内の作業に置き換える作業が中心になります。制度全体の枠や書類はデジタル化・AI導入補助金の記事に任せます。

共P-03の原文は4行：歯科で使うのは上の2行

デジタル化・AI導入補助金は、ソフトが持つ機能を「プロセス」で数えます。在庫管理は共通プロセスの「供給・在庫・物流」で、別紙2の機能例は次の4行です。歯科の業種固有プロセス（医P-06）には在庫の語がありません。右の列は当サイトの読み取りです。

「ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（共Ｐ-０３）

「在庫分析、在庫基準」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（共Ｐ-０３）

どのプロセスで登録されているかは製品ごとに違うので、公式のITツール検索で製品名を引き、販売元にも聞いて確かめます。プロセスの数は製品の登録の内容で決まり、申請者が自由に数えるものではありません。

使用期限の語は共P-03にも医療業の欄にもありません

歯科材料の管理で気になるのは使用期限です。ところが別紙2で期限や廃棄の語が出てくるのは、他の業種の欄です。

「賞味期限管理、検品・破棄管理」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.39（小Ｐ-０６）

読み取り: 使用期限の通知やロットの管理は、製品の機能としてはあっても、要領の言葉で「共P-03に当たる」とは書かれていません。見積もりの説明で「使用期限の管理が補助の対象です」と言われたら、その製品が共P-03の入出庫管理や在庫基準で登録されているかを確かめてください。他の業種の欄の登録で歯科医院が申請できるかは、原文で確かめられませんでした。

発注まで持つ製品は共P-02も関係します

在庫の数を見るだけのソフトと、ディーラーへの発注と支払まで持つソフトでは、当たるプロセスが変わります。発注の側は共P-03ではなく共P-02に書かれています。

発注と在庫で2プロセスになっても、150万円以上を申請できる4プロセスには届きません。インボイス枠の電子取引類型は、発注する側が受注する側に無償のアカウントを発行して使わせるクラウドのソフトが条件です。ディーラーとの間でその形を取る製品は限られると考えられるので、製品の登録で確かめてください。

「単一の処理」しかできないツールは登録の対象外

登録要領は、1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーすることを登録の要件にしています。要領の例は請求書の作成機能しかないソフトです。在庫に置き換えると、発注書を作るだけ、棚卸表を印刷するだけのツールがこの条文に近くなります。

「１つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算により、帳票やグラフ・表等に印刷する又は画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。」ITツール登録要領 PDF p.14

登録の審査をするのは事務局で、医院がこの条文を判定する必要はありません。自院で作った表計算の台帳や、登録されていない小さなツールに補助が出ない理由として知っておけば足ります。

登録要領の除外を在庫管理に当てはめた表

他の解説で触れられることが少ない部分です。登録要領と公募要領の対象外の項目のうち、歯科の在庫管理で起きそうなものを置き換えました。

出典: ITツール登録要領 PDF p.14、通常枠 公募要領 PDF p.16。真ん中と右の列は当サイトの読み取りで、最終的な可否は事務局の判断です。項目の記号は登録要領と公募要領で別々に振られています。

歯科材料の代金そのものは、ITツールの導入費用ではないので補助の話になりません。ソフトと材料の購入がセットの契約は、見積書でソフトの金額が分かれているかを先に見てください。

「通常枠においてハードウェアは補助対象外です。」デジタル化・AI導入補助金 FAQ 通常枠 Q7

ハードと一体の在庫管理製品はどう考えるか

歯科向けにも、重量を測る機器と一緒に使う自動発注の製品があります。機器の費用は通常枠の対象外です。ソフトの利用料の部分だけが登録されているかは製品次第です。別紙2の受付システムの注意点に次の文があります。在庫の項目に直接の記述はありませんが、考え方の参考になります。

「ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外とする。」通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.38（共Ｐ-０１の注意点）

読み取り: 機器の利用料がソフトの月額に含まれている料金の製品は、切り分けが問題になると読みました。見積書でソフトとハードの金額が分かれているかを販売元に確かめてください。登録要領が挙げる組込みソフトの例は、タッチペンに組み込まれたシステムや印刷機に搭載された制御システムです。計量器の中で動くだけのソフトはこれに近くなります。

インボイス対応類型のハードにも、在庫の機器は入りません。PC・タブレット等は「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトと一緒に導入する場合に限られます。バーコード・QRコードリーダは付属品に挙がっていますが、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の付属品としてです。在庫の読み取りのために単独で買う機器ではありません。

「（ｆ）バーコード・ＱＲコードリーダ」インボイス枠 公募要領 PDF p.17（ＰＯＳレジ等の付属品）

月額の製品はいくらから補助の下限に届くか

在庫のソフトは月額の製品が多いので、まず下限に届くかを計算します。原文の数字は3つです。補助額は5万円以上、補助率は1/2以内（最低賃金近傍の従業員が多い場合は2/3以内）、月額の製品は最大2年分です。次の表はこの3つだけで計算した境目で、製品の価格を示すものではありません。

補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月から令和8年9月の間で、地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。小さな医院だから上がるわけではありません。上の側の境目は、1プロセスの上限「150万円未満」です。補助率1/2なら対象経費300万円未満で、2年分なら月額12.5万円未満に当たります。在庫のソフトだけでこの上限が問題になることは少ないと考えられます。何年分を申請するかは製品の登録の時ではなく交付申請の時に決めます。

「２年分の費用を交付申請する場合は、ＩＴツールの登録申請時ではなく、交付申請時に利用年数を申請すること。」ITツール登録要領 PDF p.18

対象経費は税抜きで数えます。消費税は公租公課として対象外です。ソフトの他に足せる費用には、それぞれ別の上限があります。

計算の式は「（月額×24か月＋対象の役務など）×補助率」です。たとえば原文の下限にぎりぎり届く月額4,167円の製品は、2年の総額が約10万円で補助が約5万円です。3年目以降の利用料は医院の負担で、補助の対象は最大2年分でも効果報告は3年度目まで続きます。途中で解約すると辞退の手続きが要るので、報告の決まりを先に読んでください。手続きの負担と比べて、補助額が小さい製品は補助金を使わない判断もあります。

交付決定から実績報告まで：在庫のソフトで気をつけること

申請の流れの全体は申請の流れの記事に任せ、ここでは在庫のソフトで引っかかりそうな点だけを挙げます。

「ＩＴツール名と請求明細書の費目が一致していることが望ましい。」ITツール登録要領 PDF p.31

7次の場合、交付決定の予定は2027年1月19日、実績報告の期限の予定は2027年7月30日17:00です（当サイトの確認日 2026年11月5日）。分院がある医院は、申請が法人で1回なので、本院と分院の両方の材料をまとめて計画してください（FAQ Q15）。

在庫と間違えやすい管理：別のプロセスの語です

「在庫管理」と一緒に話が出ても、別紙2では別の場所に書かれているものがあります。在庫のソフトに含まれていても、そのプロセスで登録されているとは限りません。右の列は当サイトの読み取りです。

製品の形ごとの補助金の見方

歯科で使われる在庫管理の仕組みは、形で分けると補助金の見え方が変わります。製品の名前ではなく形で整理しました。右の2列は当サイトの読み取りです。

機器の費用を抑えたい場合は、通常枠では補助できないことを前提に比べてください。販売店の説明が「補助金で半額」のときは、半額になるのが見積もりのどの行なのかを聞くと、機器の部分が含まれているかが分かります。

省力化投資補助金では在庫管理は難しい

「省力化」という言葉から、在庫の自動化に省力化投資補助金が使えそうに見えますが、歯科の場合は条文で止まります。

カタログ注文型：在庫の製品はあるのに業種が無い

カタログには在庫に関わる製品カテゴリが実際にあります。しかし対象業種に医療業がありません。製品は業種に紐付いているので、歯科医院は選べません。医療法人はそもそも対象外です。

出典: 製品カテゴリ一覧、業種・業務領域対応表（医療業の行がないことも同じ表で確かめました）。

「導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること」カタログ注文型 応募・交付申請の手引き PDF p.28

一般型：市販の在庫ソフトだけの計画は対象外

一般型はパッケージソフトの単体導入を対象外とし、単価50万円（税抜）以上の機械装置等を1つ以上求めています。タブレットのような汎用品も対象外です。市販の在庫管理ソフトと端末だけの計画は対象になりません。院内の物流の設備を組み合わせて設計する計画なら別ですが、省力化指数と投資回収期間を説明できる規模になります。

「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.13

一般型の詳しい要件は一般型の歯科向け解説に任せます。在庫の話で覚えておくのは、新しく導入するシステムと連携するための既存システムの改修費は対象になりうる一方、既存のソフトのバージョンアップだけの費用は対象外という点です（第9回 公募要領 PDF p.22）。

機器も含めて考えるなら：業務改善助成金の在庫の例

機器を含めた在庫の効率化で語が出てくる公的資料が、厚生労働省の業務改善助成金のご案内です。ただし補助金と違い、賃金の引上げが先にある制度です。

「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」令和8年度 業務改善助成金のご案内 PDF p.3（対象経費の例）

出典: 業務改善助成金のご案内、業務改善助成金 交付要領 PDF p.14〜15。

令和8年度の申請期間は、都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か2026年11月30日の早いほうまでです（当サイトの確認日 2026年11月5日）。すでに閉じた都道府県があり、次の年度の内容は確かめられていません。同じ経費を国の他の補助金に重ねることはできません。条件と金額の全体は助成金の記事をご覧ください。

材料の販売店・ディーラーから提案を受けたとき

歯科の在庫管理は、材料の販売店やディーラーが提案してくることが多い分野です。在庫の提案に特有の聞き方を、条文の理由と一緒に挙げます。

「材料をまとめて買ってもらえれば月額の自己負担分をお返しします」のような形は、値引きの名目でも問題になりえます。要領の留意事項は、形式や時期を問わず、補助事業者に実質的に還元を行う販売方法を補助金の目的に反する行為として扱うとしています。迷ったら契約の前に事務局のコールセンターに聞いてください。

「補助事業者に実質的に還元を行うもの。」通常枠 公募要領 PDF p.34

導入の効果を計画に書くために測ること

審査では自院の課題と導入するソフトの機能が合っているかが見られ、労働生産性の計画も求められます。在庫管理の効果は、廃棄や余分な材料が減れば利益に、作業の時間が減れば総労働時間に出ます。次の項目を導入の前に測っておくと、説明の根拠になります。数字は自院で測ったものを使ってください。

要領の式は（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間です。分子が変わらないとすると、1年後に3%以上の向上は、総労働時間を約2.9%減らすのと同じ計算です（1÷1.03）。自院の年間の総労働時間に2.9%を掛けて、棚卸と発注の削減だけで届くかを見てください。在庫のソフトだけで説明できるかは、医院の規模と今の手間で変わります。材料の種類が少ない小さな医院では、測ってみると手間が小さく、補助金を使うほどではないと分かることもあります。