歯科医院の事業承継・M&A補助金｜個人開業は専門家活用枠

受付の状況：16次と次の回

出典: 事業承継・M&A補助金 公式サイト、専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.18・p.26。

読み取り: この記事の金額や条文は16次のものです。次の回が開かれるときは、その回の公募要領で読み直してください。16次は開示から締切まで2か月ほどでした。GビズIDプライムの発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかると要領にあるので（PDF p.2）、承継を考えているなら開示を待たずに取っておくと間に合いやすくなります。

枠ごとの条文を並べる

同じ補助金でも、枠で別の制度のように条件が違います。公募要領は枠ごとに別のファイルです。16次の4つの要領を歯科の目で横に並べました。

出典: 事業承継促進枠 PDF p.7・p.12・p.15・p.19、専門家活用枠 PDF p.6・p.12〜13・p.21、小規模売り手支援類型 PDF p.6・p.10・p.20、PMI 事業統合投資類型 PDF p.6・p.15。この記事ではPMI専門家活用類型の要領は読み込んでいません。

「医者（個人開業医）、農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）、農家（個人農家）は中小企業者等に含むものとする。」専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.9

「社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人」専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.10

「親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。」事業承継促進枠 16次 公募要領 PDF p.7

読み取り: 「医者」の語に歯科医師が入るかは原文に書かれていません。歯科医師を外す文もないので、ここでは入ると読みました。医療法人は対象外なので、医療法人の承継や分院の譲渡はこの補助金では賄えません。医療法人の方は医療法人の記事をご覧ください。

保険診療との分離：承継枠で設備を入れるのが難しい理由

設備に使う枠には、診療報酬を名指しした文があります。専門家活用枠の同じ項目（2）-③には、この文がありません。

「補助対象となる設備等が、報酬事業等とは別の事業において活用されることが明確に確認できないと事務局が判断した場合は採択とならないため、留意すること。」事業承継促進枠 16次 公募要領 PDF p.15

「補助対象事業は、従来の報酬事業等を営む事業所とは別の事業所において、設備機器等を完全に分離した上で実施する。」事業承継促進枠 16次 公募要領 PDF p.15（重複に相当しない根拠例）

読み取り: 親から子への承継は事業承継促進枠の入口に入ります。それでも設備は分離が要るので、保険診療を続ける医院の承継で、この枠の設備費を計画に入れるのは難しいと読みました。申請では、公募申請書（別紙）で重複に相当しない根拠の疎明が求められます（PDF p.14）。診療報酬の扱いを他の制度と比べるなら保険診療と補助金の記事をご覧ください。

事業承継促進枠の後継者の要件

個人事業主の承継では、後継者に次のどちらかが求められます。院長の子で勤務経験がなくても入れますが、親族でない勤務医は3年の雇用が要ります。

出典: 事業承継促進枠 16次 公募要領 PDF p.12〜15、事業承継促進枠 FAQ。のれん分けや、実質的にのれん分けとみなされる場合は実質的な事業承継とみなされない例に挙がっています（PDF p.13）。

出典: 事業承継促進枠 16次 公募要領 PDF p.17・p.19。

PMI推進枠の事業統合投資類型

M&Aの後の統合のための投資に使う類型です。個人事業主は5年の条件があり、親族間は対象外の例に挙がります。公募申請の時点で基本合意の契約、交付申請の時点で最終契約が要ります（PMI 事業統合投資類型 PDF p.6・p.10）。専門家活用枠の買い手と同じ回には申請できません。診療報酬の文は事業承継促進枠と同じ趣旨で、保険診療の本院の設備には使いにくいと読みました。

専門家活用枠：何に使えて、いつ契約するか

「委託費のうち、FA・M&A 仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者による FA 又は M&A 仲介費用のみを補助対象経費とする。」専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.18

「公募申請時点で個人事業の開業届出書並びに所得税の青色申告承認申請書の提出から5年が経過していない個人事業主は、申請要件を満たさず対象外となります。」専門家活用枠 FAQ 補助対象者 Q10

読み取り: 歯科の承継は仲介業者と話が進んでから補助金を知ることが多いと思いますが、②のとおり、先に専門家と契約すると対象外です。16次の補助事業期間は2027年1月下旬からの想定なので、それまでに結ぶ契約は対象になりません。

FA・仲介の見積もり：相見積とレーマン表

補助対象経費は原則として2者以上の相見積が要ります。仲介手数料については例外があり、要領の別紙に計算の表が載っています。見積書を受け取ったら、まずこの表と比べられます。

出典: 専門家活用枠 16次 公募要領 別紙 PDF p.71〜72。移動総資産は譲渡額に負債額を加えた額です。要領は、この表は中小企業庁が定めたものではなく参照用の一般的なものとしています。

「FA・仲介の選定専門家の FA・仲介費用見積額が、下記レーマン表により算出される金額（着手金含む報酬総額）よりも低い金額又は同額の場合は相見積の取得が不要となります。」専門家活用枠 16次 公募要領 別紙 PDF p.71

読み取り: 表の金額は計算で、相場や適正な手数料を示すものではありません。小さな医院の譲渡は譲渡額が小さく、仲介業者の最低報酬額のほうが表の金額を上回ることがあり得ます。要領はその場合は相見積を取るよう書いています。相見積を取るときは、相手も登録業者である必要があります。不動産の媒介の費用はFA・仲介費用から除かれます。

成立までの時間と、成立しなかったとき

この枠で一番注意が要るのは、補助事業期間の中で何が終わっていないといけないかです。専門家活用枠のFAQがかなり具体的に答えています。

出典: 専門家活用枠 FAQ、公募要領 PDF p.11・p.21。

「補助期限内で取引完了しない予定の場合でも、当該M＆Aを補助対象事業として申請いただくことは可能です。ただし、買い手支援類型の場合、デュー・ディリジェンスに係る費用のみが補助対象となります」専門家活用枠 FAQ

読み取り: 16次の補助事業期間は2027年1月下旬から14か月以内の想定なので、2028年3月ごろまでに引渡しと代金の支払いを終える計画になります。個人の医院の承継は、開設者が変わる手続きや保険医療機関の手続きも絡みます。手続きの所要期間はこの記事では確かめていないので、所轄の保健所や厚生局に先に聞いてください。

審査の着眼点と、受けた後の義務

加点の事由には、小規模事業者等であること、経営力向上計画の認定、事業継続力強化計画の認定、一般事業主行動計画の公表などがあります（PDF p.38〜39）。審査の結果の問い合わせには応じないと書かれています。

歯科の承継で「M&Aと認められない」形

実質的な事業再編・事業統合が行われたとみなされない例が、公募要領にあります。医院の承継でよくある形に置き換えました。

「常時使用する従業員 1 名以上の引継ぎが行われていない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性があるため、留意すること。」専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.13

「株式、事業及び営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡（不動産の譲渡ではなく賃貸物件を借りる権利の譲渡。譲渡側は、単純に物件引き払い・原状回復のみ発生）の場合」専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.16（単なる不動産売買の例）

売り手の申請書類には、業種に関わらず常時使用する従業員1名の労働条件通知書があります（PDF p.27）。役員と個人事業主本人は常時使用する従業員に当たらないとも書かれています（PDF p.13）。院長が一人で診ている医院を譲る場合は、最初に確かめてください。

譲る側・引き継ぐ側で見る

「申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から 5 年が経過していない個人事業主は対象外とする。」専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.15（注4）

読み取り: 開業届を出していない勤務医は、この注の個人事業主の前段にいます。5年を満たす形がないので、買い手支援類型は使えないと読みました。一方、売り手支援類型は譲る院長の申請で、買い手が勤務医かどうかを問う文は見当たりません。同じ1件で買い手と売り手はそれぞれ1申請できる（PDF p.17）ので、売り手の費用だけでも確かめる価値があります。

売り手の補助率と上限の計算

売り手支援類型の補助率は、営業利益率の低下か、直近決算期の営業利益か経常利益の赤字のどちらかに当たると2/3以内、当たらないと1/2以内です。営業利益率は、直近の事業年度と2期前の比較か、任意の連続する3か月の前年同時期との比較で見ます（PDF p.21）。小規模売り手支援類型は2/3以内です。上限から逆算すると、次の額で頭打ちになります。

出典: 専門家活用枠 PDF p.21、小規模売り手支援類型 PDF p.20。対象経費の列は計算です。補助金は事業完了後の精算払いです。

2つの類型は同じ回に両方申請できません（小規模 PDF p.6）。小規模事業者の線は商業・サービス業で5人以下です。買い手側の下限は補助額50万円なので、補助率2/3なら対象経費75万円（売り手が1/2なら100万円）を下回る申請は受け付けられません。廃業費は、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用などで、関連する引継ぎが期間内に実現しないと対象外です。

譲る相手が見つからないとき：廃業・再チャレンジ枠

閉院を考える院長に関わる枠です。M&Aで譲り渡せなかった場合の単独の申請と、M&Aと一緒に使う併用の申請があります。この枠の対象事業の項目（2）-③にも、診療報酬の文言は見当たりません。医療法人は同じく対象外です。

「M&A によって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、又は個人事業主が、地域の新たな需要の創造又は雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する類型。」廃業・再チャレンジ枠 16次 公募要領 PDF p.6

出典: 廃業・再チャレンジ枠 16次 公募要領 PDF p.6・p.13〜16。

「なお、申請者自身で M&A に着手した場合は対象外とする。」廃業・再チャレンジ枠 16次 公募要領 PDF p.9

読み取り: 再チャレンジの例に就職があるので、閉院の後に勤務医に戻る院長も読む価値があります。知人に声をかけただけでは着手に当たらないと読めるので、閉院を考え始めた時点で、支援センターへの相談かマッチングサイトへの登録を残しておくと、次の回で使える可能性が残ります。次の回の有無は確かめられていません。この枠は5年の文は見当たりませんでしたが、医院の設備の処分と診療報酬の関係は確かめきれていないので、事務局にご確認ください。

個人事業主の提出書類

出典: 専門家活用枠 16次 公募要領 PDF p.27〜28、専門家活用枠 FAQ。

過去18か月に中小企業庁の補助金を申請して賃上げの要件が未達の場合は、正当な理由がない限り大幅に減点されることを了承して申請するとあります（PDF p.7〜8）。デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金を使った医院は、その計画の進み具合も確かめてください。承継の相談先は、公式の案内に事業承継・引継ぎ支援センター、商工会・商工会議所、取引先の金融機関、中小企業診断士や税理士が挙がっています（小規模売り手のチラシと要領）。

資金と、公庫のマッチング

引き継ぐ側の資金や、公庫の事業承継マッチング支援で歯科医院を引き継いだ紹介の時系列は、個人開業の補助金と融資の記事に書きました。補助金は仲介などの費用の一部で、譲渡代金そのものには使えません。別に資金の計画が要ります。

一般型の審査で考慮される項目にも事業承継がありますが、過去3年以内に株式譲渡又は相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限られます。個人の医院の第三者承継が当たるかは要領で確かめてください。詳しくは一般型の記事をご覧ください。