在宅歯科医療の設備整備補助｜宮城・千葉など5都県の要件

5都県の比較（確認日 2026年11月5日）

出典: 宮城県、千葉県、東京都、栃木県、広島県。広島の補助率と基準額は「令和８年度実績」の概要で、令和9年度に変わる可能性があると県が書いています。

新潟県にも近い名前の事業がありますが、対象は病院の開設者です（病院における訪問歯科診療機器等整備事業補助金、基準額3,638千円、2/3、令和8年度の提出期限は11月30日）。歯科診療所は対象に書かれていません。確かめられたのはこの5都県と新潟の1件で、ほかの道府県は確かめられていません。事業がないという意味ではありません。

開設者が個人か医療法人かで分ける記述は、5都県とも見当たりません。東京と千葉の要綱は医療法の許可または届出をした診療所の「開設者」と書いていて、個人開業も医療法人も入ると読めます。

受付中の2県：千葉県と宮城県の手順

確認日の時点で動いている2県を先に書きます。千葉の提出期間はもともと10月30日までで、11月16日に延びました。ページの更新日は令和8年10月28日です。添付の「概要と申請方法」のPDFには10月30日のままの記載があるので、期間はページのほうを見てください。

「※先着順となるため、補助金申請額が予算上限に達した場合は 、提出期間内であっても 受付を終了いたします。」千葉県 在宅歯科診療設備整備事業費補助金の交付申請について

出典: 千葉県のページ、概要と申請方法（機器の区分）。提出後1週間以内に収受メールが届かない場合は連絡するようページにあります。

読み取り: 交付決定から1月末までの間に機器を納入して支払いを済ませる日程です。期間の後ろのほうに申請すると余裕が少なくなるので、機器の納期を販売元に先に確かめてください。研修の修了が済んでいない医院は、オンデマンドの修了の時期が間に合うかが最初の確認事項です。

対象の下限もあります。概要は補助対象設備の総額が150,000円に満たない場合は対象にならないと書き、要綱の下限額は1か所あたり100千円です（150,000円×2/3＝100,000円）。要綱は交付額の千円未満を切り捨てます。

宮城県は令和8年度の補助金の交付を希望する医院の事業計画を募集しています。掲載日は2026年10月29日です。千葉と比べて、対象者の決まりが研修ではなく施設基準の届出である点、購入単価が30万円以上である点が違います。

出典: 宮城県 在宅歯科医療推進設備整備事業の実施について。原則メールで提出と書かれています。

機器ごとの比較：同じ物で結論が割れます

買いたい機器から見られるように、5都県の原文を機器ごとに並べました。空欄の「名指しなし」は、対象とも対象外とも書かれていないという意味です。

出典: 東京都 事業概要、東京都 Q&A、千葉県、千葉県 別記1、宮城県、栃木県、広島県。

広島の事業は名前のとおり口腔ケアと在宅介護者への指導のための設備で、診療の機器を対象にしていません。東京、千葉、宮城は在宅の診療に使う機器を対象にしています。同じ「在宅歯科の補助」でも、目的が違うので機器の結論が割れます。内視鏡は県で答えが逆です。東京は不可、宮城は経鼻咽腔内視鏡を例に挙げています。

「当事業は、口腔ケアや在宅介護者への歯科口腔保健に関する指導を実施するために必要な医療機器等の整備が対象となるため、診療用の機器は対象とならない。」広島県 令和9年度 事業計画について

「在宅歯科診療を実施するために患者宅で使用する医療機器等（在宅で使用することが想定されているもの。単体では医療機器として機能しないものは対象外です。）で、1 品 10 万円以上のものに限ります。」東京都在宅歯科医療設備整備費補助金 Q&A Q1

東京都のQ&Aはオプションについても答えています。標準装備に含まれないもので消耗品以外の機器等は認められ、スペアは認められません。保守費、機器の取扱説明に伴う業者の出張費、届出代行費用等は対象外です。千葉は「持ち運びができない物及び往診用医療機器以外は対象外」で、一覧に書かれた機器以外は申請の対象になりません。栃木は機器名の一覧がなく、対象かどうか分からない時は医療政策課に事前に確かめるようFAQにあります。

研修の条件：指定の中身が県で違います

東京と千葉は研修の修了が条件ですが、どの研修でよいかが違います。他の県の研修が使えると読まず、要綱の名前で確かめてください。

出典: 東京都 別表、東京都 交付要綱、千葉県 別記1、栃木県、広島県。

東京都は、受講の年月が分からない場合は東京都歯科医師会事務局に問い合わせるようQ&Aに書いています。研修を受けた歯科医師が退職すると条件から外れる可能性があるので、申請の時点だけでなく事業の期間を通して勤務が続くかも確かめてください。これは「常に勤務」の文からの当サイトの読み取りです。

千葉のAED等の区分は、機器の区分と条件が別です。研修に加えて、歯科外来診療医療安全体制加算の基準のうち今回補助を受ける機器以外の全ての項目を満たし、在宅療養支援歯科診療所の届出をしているか、する予定であることが要ります。

補助額の計算：上限に届く投資額

どの県も、基準額や上限と実際の費用で補助の額が決まる形です。上限に届く額を計算しました。広島の982千円は県の例のとおりで、他は当サイトの計算です。

出典: 東京都 交付要綱 PDF p.1、千葉県 交付要綱 第3条、栃木県、広島県。東京と千葉は1,000円未満を切り捨てます。

東京の1品の下限は千葉と決まり方が違います。東京は1品ごとに10万円以上が要るので、安い機器をまとめて10万円を超えても対象になりません。千葉は総額で見ます。宮城は購入単価が30万円以上の設備です。栃木は複数の製品の導入も対象で、同じ機器の複数台や組み合わせも申請できるとFAQにあります。

広島の例を見ると、基準額を超えた分がそのまま自己負担に上乗せされることが分かります。購入額が2,000千円なら補助は982千円のままで、自己負担は1,018千円です。購入額が1,000千円なら補助は666千円、自己負担は334千円です。

年度の中の動き：計画の提出から支払いまで

5都県を時期で並べると、動き出す時期が数か月から半年以上違います。来年度を考える医院は、県の時期を先に見てください。ここは令和8年度の実績の予定で、来年度の日付ではありません。

出典: 表の5都県のページ（確認日 2026年11月5日）。東京は5月に額の確定、10月頃に消費税報告とアンケートがあります。栃木は審査に時間を要したとして交付決定と完了の時期を変更したとページにあります。

東京は機器の代金を先に払ってから、補助金の支払いが翌年度の5月下旬です。立て替えの期間を資金の計画に入れてください。Jグランツで申請する場合はGビズIDプライムの取得に2〜3週間かかると都のページにあるので、6月の前に済ませておくと動きやすくなります。

共通する注意と、県ごとの決まり

出典: 東京都 Q&A、東京都 交付要綱 PDF p.5、千葉県 交付要綱 第4条、栃木県 FAQ、栃木県 交付要領 第7条、宮城県、広島県。

「計画書の提出があっても、予算上の制約等から、希望に添えない場合があることを御承知ください。」広島県 令和9年度 事業計画について

栃木県には読み方の分かれる点があります。県のページとFAQは過去に交付を受けた医療機関等も申請可能（受けていない所を優先）と書いていますが、交付要領 第3条は交付の相手方を「この補助金の交付を受けたことのない者に限る」と書いています。過去に受けた医院は申請の前に県に確かめてください。

東京都のQ&Aには、地区歯科医師会が機器を買って会員に貸し出すことはできないとあります。補助の対象者は病院または診療所の開設者です。地区口腔保健センターについては管理者の二箇所管理許可があれば勤務と見なす扱いがあり、管理者の研修受講は必要です。

国の制度で在宅の機器を考える場合

「訪問診療・訪問薬剤管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）」デジタル化・AI導入補助金 通常枠 公募要領 別紙2 PDF p.40

県の補助と国の補助に同じ機器を出すことを認めた文は、確認した範囲にありません。東京と千葉の交付額の計算は総事業費から寄付金その他の収入額を引く形なので、他の補助を受ける場合は事前に県へ確かめてください。

この記事の範囲と更新

確認したのは2026年11月5日の公式のページと、そこに載っている要綱・Q&Aです。令和9年度の事業の有無は、広島の照会を除いて確かめられていません。広島の照会も「補助金の交付を確約するものではない」と県が書いています。当サイトは都道府県別の記事を作らず、確かめた県をこの記事に足していきます。お住まいの県の情報をご存じの場合は、お問い合わせからお知らせください。公式のページを確かめて反映します。金額の早見は制度の早見表にあります。