手続きの形は4種類あります

「補助金の申請の流れ」と一口に言っても、歯科医院が使う制度は手続きの形が違います。まず自分の制度がどの形かを確かめると、読む場所が分かります。

形制度出す先順番の特徴
A 審査のある補助金(共同)デジタル化・AI導入補助金事務局(IT導入支援事業者と作成)支援事業者から申請マイページの招待を受ける。登録された製品から選ぶ
B 審査のある補助金(単独)省力化 一般型、新事業進出・ものづくり、事業承継・M&A事務局(電子申請、Jグランツ)採択の後に交付申請をして、交付決定を受ける2段階
C 労働局の助成金業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金都道府県労働局計画や交付申請の後に実施し、結果を報告して支給申請
D 導入や実績の後の補助電子処方箋の導入補助、賃上げ・物価上昇の支援(都道府県)総合ポータルサイト、都道府県導入の後に申請、診療報酬請求の実績が前提など

出典: デジタル化・AI導入補助金 通常枠 公募要領 PDF p.18、一般型 第9回 公募要領 PDF p.2・p.37、専門家活用枠 PDF p.26、業務改善助成金 交付要領、キャリアアップ助成金のご案内 PDF p.2、歯科のための電子処方箋導入ガイド p.7、賃上げ・物価上昇支援事業。

読み取り: 融資は別の形で、公庫は相談、申込み、面談、融資の順です。補助金と違い、決算や申告の前でも申し込めます。開業の資金は個人開業の補助金と融資の記事をご覧ください。

最初に確かめること:区分と決算の期数

制度を選ぶ前に、次の3つで候補が変わります。制度の一覧の話は個人と医療法人の違いの記事に任せ、ここでは手続きで止まる条文だけを並べます。

確かめること止まる条文場所
開業して決算や申告を終えたか決算を行っておらず実績値を確認できない事業者は交付申請の対象外デジタル化・AI FAQ Q34
同直近1期分以上の決算を迎えていない場合は申請できない一般型 FAQ Q149
同新規設立・創業後1年未満は対象外(新事業進出枠)新事業進出・ものづくり PDF p.23
同開業届と青色申告の届出から5年事業承継 専門家活用枠 PDF p.6
常勤の従業員がいるか応募申請時点で0名は対象外一般型 FAQ Q59、新事業進出・ものづくり PDF p.23
過去に同じ制度を受けたかIT導入補助金2025の通常枠の交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できないデジタル化・AI 公募要領 PDF p.21
同応募・交付申請中や補助金の支払いが完了していない事業者は対象外一般型 PDF p.17
「本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者」一般型 第9回 公募要領 PDF p.17

申請の前に取るもの:制度で日数と種類が違います

GビズIDプライムは同じアカウントですが、要領に書かれた日数は制度で違います。一番長い書き方に合わせて準備してください。一度取れば制度をまたいで使え、再発行は要らないとFAQにあります(新事業進出・ものづくり FAQ Q44)。

準備デジタル化・AI 通常枠省力化 一般型新事業進出・ものづくり事業承継 専門家活用枠
GビズIDプライムの日数おおむね2週間一定の期間を要する1週間程度1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度
SECURITY ACTION宣言が要る---
一般事業主行動計画-従業員21名以上は交付申請時までに公表人数に関わらず応募申請時までに公表。1〜2週間程度加点の項目
賃上げの表明要件がかかる申請のみ。保険医療機関は適用外交付申請時までに従業員と役員に表明交付申請時までに従業員等に表明加点のときのみ
金融機関の確認書-借入を受けるとき借入を受けるとき-
認定支援機関の確認-任意(計画の相談先)任意専門家活用枠は不要。事業承継促進枠は必要
「GビズIDプライムアカウント発行までの期間はおおむね2週間であり、早めの申請手続きを行うこと。」デジタル化・AI導入補助金 通常枠 公募要領 PDF p.47
「GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要します。」新事業進出・ものづくり 第2回 公募要領 PDF p.3
「GビズIDプライムアカウントの申請・発行には1週間から2週間程度必要。また、混雑時は3週間程度必要となるため、留意すること。」事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 PDF p.2

取得には、個人事業主は発行から3か月以内の印鑑登録証明書の原本、医療法人は法務局の印鑑証明書の原本が要ります(デジタル化・AI 公募要領 PDF p.47)。代表者か個人事業主本人しか作成できません(新事業進出・ものづくり FAQ Q48)。IDを他者に貸し出すことは、一般型では主体的でないとみなされ対象外の事由に挙がります(PDF p.18)。

自院で使えるかは、開設者の区分で変わります

3問で診断する

誰が書き、誰が押すのか

申請を誰がしてよいかも制度で違います。業者に任せられる範囲を読み違えると、不採択や取消の理由になります。

制度申請者本人の扱い手伝いの扱い場所
デジタル化・AI導入申請者とIT導入支援事業者が共同で作成し、申請者が提出支援事業者は登録が要る。申請マイページの招待は支援事業者から公募要領 PDF p.18
省力化 一般型申請者自身が内容を理解し、申請者自身が申請。認められないと不採択交付申請に限り代理申請の機能がある。支援者の名称と報酬を記載公募要領 PDF p.2・p.27
新事業進出・ものづくり作成自体を申請者以外が行うことは認めない助言は可。口頭審査に支援者は同席不可公募要領 PDF p.2・p.52
事業承継・M&A事業者本人が申請手続を実施し、計画に責任を持つ理解が著しく不足していると交付決定後でも取消の場合専門家活用枠 PDF p.25
業務改善助成金事業場が申請社会保険労務士か弁護士を代理人に選任できる。見積書を出した者や契約相手は代理人になれない交付要領 PDF p.6
キャリアアップ助成金事業主名で申請代理人に委ねても、不正受給には事業主も処分の対象。代理人にも連帯債務ご案内 PDF p.3・p.5
「申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.2
「申請事業場の労働者以外の第三者として、社会保険労務士又は弁護士を代理人として選任し、助成金の申請等を行わせることができる。」業務改善助成金 交付要領 PDF p.6

読み取り: 補助金(形A・B)は申請者本人の手続きが原則で、助成金(形C)は社会保険労務士に頼める、という違いがあります。「全部お任せで」という提案は、形Bの制度では条文と合いません。

形Bの2段階:採択は交付決定ではありません

省力化一般型、新事業進出・ものづくり、事業承継は、採択の後にもう一度「交付申請」があります。採択された時点で計画の全部が認められたわけではありません。ここで発注してしまうのが一番多い読み違えです。

段階省力化 一般型新事業進出・ものづくり事業承継 専門家活用枠
応募計画の見積もりは参考の書類見積書は不要。経費の見込みを記載見積書は不要
審査書面審査書面審査と、必要に応じて口頭審査資格要件の審査と書面審査
公表事業者名、住所(個人事業主は都道府県まで)、事業計画名、支援機関名等-交付後に代表者名、住所(都道府県等)、テーマ名等を公表することがある
交付申請の期限原則、採択発表日から2か月後の日原則、採択発表日から2か月以内。遅れると採択取消手引書で確認
交付申請で出すもの見積依頼書、見積書(50万円以上は相見積)、賃金引き上げ計画の表明書、賃貸借契約書等見積書DDを計上するなら見積書など
金額精査で減額や全額対象外の場合あり同じ実績報告の内容で減額の場合あり
説明会など研修動画の視聴(確認テストあり)。視聴しないと採択は無効オンライン説明会に参加しないと採択は無効-

出典: 一般型 第9回 公募要領 PDF p.2・p.4・p.25・p.34・p.37、新事業進出・ものづくり 第2回 公募要領 PDF p.2・p.54〜55、専門家活用枠 公募要領 PDF p.2・p.38・p.44。

「採択は事業計画が補助金の趣旨に沿っており、交付申請する権利を保障するもので採択と交付決定は同意でありません。」事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 FAQ(原文のまま。「同意」は「同一」の意味と読めます)
「交付決定前に、法人成り、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を人格の異なる他者に承継することはいかなる理由においても認められません。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.37

読み取り: 個人事業主の住所は都道府県までですが、事業者名は院長の個人名や屋号として出ることになります。採択の一覧を見ると、同業の医院が何を入れたかも分かります。公表の範囲は制度で違うので、気になる場合は要領の該当の欄を確かめてください。

形Cの順番:助成金は労働局に出します

助成金は補助金と書類の名前も順番も違います。歯科医院で候補になる3つを並べました。制度の中身は助成金の記事に任せ、ここでは手続きの順番だけです。

段階業務改善助成金働き方改革推進支援助成金キャリアアップ助成金(正社員化)
最初に出すもの交付申請書(賃金引上げ計画と設備投資等の計画)交付申請書キャリアアップ計画(実施日の前日まで)
出す先所轄の労働局所轄の労働局労働局・ハローワーク。窓口、郵送、電子申請
取組の期間交付決定後から年度の1月31日まで交付決定の日から年度の1月31日まで就業規則に基づく転換の後、6か月分の賃金の支払い
最後に出すもの事業実績報告と支給申請書支給申請書と事業実施結果報告書を同時に支給申請(取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から2か月以内)
期限完了から1月を経過する日か翌年度の4月10日の早い日公式の様式と案内で確認上の2か月以内
金額の確定書類の到達から原則20日以内に通知成果目標の達成状況に応じる支給審査の後に支給決定
不正のとき事業場の名称などを公表(5年)公式の案内で確認年3%の延滞金と返還額の20%の違約金、5年間受給不可

出典: 業務改善助成金 交付要綱 PDF p.9〜10、交付要領 PDF p.2・p.5、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金のご案内 PDF p.2・p.5。

読み取り: 補助金と違ってGビズIDの話は出てきませんが、電子申請を使う場合は働き方改革推進支援助成金のページがJグランツを案内しています。雇用の助成金は、賃金台帳や就業規則が揃っていることが前提なので、社会保険労務士がいる医院は早めに相談してください。

形Dの注意:導入の後、実績の後に動く制度

制度原文の順番気をつけること場所
電子処方箋の導入補助システム事業者に相談・見積、発注、導入・運用準備、補助金の申請「令和9年3月までに導入」(院内処方機能は令和9年1月15日)。必要書類は医療機関等向け総合ポータルサイトでガイド p.6〜7
賃上げ・物価上昇の支援都道府県の案内に沿って申請保険医療機関コードと、令和7年4月1日から申請時点までの診療報酬請求の実績が要る。受付は県ごと(東京は終了)厚生労働省、東京都
在宅歯科の設備整備東京は事業計画の事前調査票を提出してから令和8年度分の提出期限は2026年6月30日で過ぎている東京都
「本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。」厚生労働省 賃上げ・物価上昇支援事業

形Dの制度は、国の補助金のような採択の競争の話とは手続きの性格が違います。県の窓口と期限を確かめるのが先です。詳しくは電子処方箋の記事、賃上げ・物価の記事、在宅歯科の記事をご覧ください。

交付決定の前にしてよいこと、いけないこと

同じ「交付決定の前」でも、制度によって許される範囲が違います。特に見積もりの扱いと、電子処方箋の順番は注意してください。

制度交付決定の前の契約・購入見積もり場所
デジタル化・AI導入交付決定前に購入したITツールは対象外商談と見積依頼は交付申請の前の段階公募要領 PDF p.16・p.18
省力化 一般型交付決定前に発生した経費は対象外。いかなる理由でも事前着手は認められない仕様・積算根拠の書類の取得も事前着手に抵触しないように注意公募要領 PDF p.21・p.26
新事業進出・ものづくり発注、納品、支払いのどれかが交付決定前なら対象外応募申請時は不要、交付申請の際に提出PDF p.56、FAQ Q35・Q45
事業承継 専門家活用枠契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内見積は期間の前でも可。発注以降は期間内PDF p.18・p.55
業務改善助成金設備投資と支出は交付決定後から年度の1月31日まで原則として二者以上の見積もり(10万円未満を除く)交付要領 PDF p.2〜3
キャリアアップ助成金各コースの実施日の前日までに計画を提出-ご案内 PDF p.2
電子処方箋の導入補助導入の後に申請する流れシステム事業者に見積を依頼ガイド p.7
「交付決定前に発生した経費 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.21
「交付決定後から当該交付決定の属する年度の1月31日までに行う必要がある。」業務改善助成金 交付要領 PDF p.2
「各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。」キャリアアップ助成金のご案内 PDF p.2

読み取り: 電子処方箋のガイドの4ステップは、相談・見積、発注、導入・運用準備、補助金の申請の順です。他の補助金の感覚で「交付決定を待つ」と考えると順番が逆になります。ただし申請の期限と条件は総合ポータルサイトの案内で確かめてください。同じ機器やソフトを2つの制度に出すことはできないので、順番を入れ替える前に重複も確かめてください。

支払い方法の違い:クレジットカードと分割

歯科の機器は分割やリースで買うことが多いので、ここで止まりがちです。原文が制度で揃っていません。

制度認められる支払い注意場所
デジタル化・AI導入銀行振込とクレジットカード1回払い補助事業者名義の口座から。分割払いやリボ払いは不可公募要領 PDF p.29・p.33
省力化 一般型銀行振込の実績で確認クレジットカードは、それ以外が不可の経費のとき事前に相談。代行振込は不可公募要領 PDF p.24
新事業進出・ものづくり銀行振込現金、手形、相殺、PayPay等は対象外。分割払いが期間内に終わらないと契約の全部が対象外PDF p.57
事業承継 専門家活用枠補助事業者名義の口座からの銀行振込、クレジットカード1回払いキャッシュレスサービスは対象外PDF p.56
業務改善助成金振込払いクレジットカードなどは年度の3月31日までに引き落とされないと対象外交付要領 PDF p.6
リース原文
デジタル化・AI導入リース・レンタル契約のITツールは対象外(公募要領 PDF p.16)
省力化 一般型対象リース会社との共同申請の形がある。応募時に申告し、交付申請で取りやめできない(PDF p.23)
新事業進出・ものづくり共同申請でリース料から補助金相当分を減額する形がある(PDF p.28)
「銀行振り込みが可能にもかかわらず事業者の支払いのしやすさ等を理由にクレジットカードを利用すること、及び支払い方法に限らず代行振込は一切不可といたします。」省力化投資補助金 一般型 第9回 公募要領 PDF p.24

実績報告と、その後の報告の長さ

補助金が入るのは実績報告と確定の後です。制度で期限と報告の長さが違います。

制度実施の期間実績報告の期限その後の報告場所
デジタル化・AI導入 通常枠交付決定日〜6か月間程度7次は2027年7月30日17:00(予定)事業計画期間前と1〜3年度目の効果報告公募要領 PDF p.28・p.31、スケジュール
省力化 一般型交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)完了から30日を経過した日か完了期限日の早い日3〜5年の計画期間公募要領 PDF p.8・p.38
新事業進出・ものづくり10か月以内か14か月以内完了から30日を経過した日か完了期限日の早い日5年にわたり計6回PDF p.57〜58
事業承継 専門家活用枠14か月以内を想定完了から30日を経過した日か完了期限日より10日を経過した日の早い日以後3年間PDF p.18・p.43
業務改善助成金交付決定後から年度の1月31日まで完了から1月を経過する日か翌年度の4月10日の早い日-交付要綱 PDF p.9
キャリアアップ(正社員化)転換後6か月の賃金の支払い支払った日の翌日から2か月以内に支給申請-ご案内 PDF p.2

読み取り: 一般型の第9回を例に日付を置くと、締切が2026年12月下旬(予定)、採択が2027年3月下旬(調整中)で、そこから16か月以内なので、完了の期限は遅い場合で2028年7月ごろです。実績報告はその後です。つまり、機器の代金を先に払ってから補助金が入るまで1年を超えることがありえます。金融機関の確認書やつなぎの資金を早めに考えておく理由はここにあります。

財産の扱い原文場所
省力化 一般型売却、転用、廃棄等の財産処分に制限。担保に入れるのは原則不可で、資金調達のときは事前の承認公募要領 PDF p.2・p.38
新事業進出・ものづくり処分に制限。既存事業に使うと残存簿価相当額等の納付PDF p.2
業務改善助成金助成で取得した30万円以上の機器等は処分が制限される交付要領 PDF p.5

閉院や移転、法人化を考えている場合は、この制限と関わります。一般型で個人から医療法人にする場合の決まりは一般型の記事、計画の数字と返還の計算は各制度の記事で説明しています。

資金繰りで見落としやすい決まり

項目原文場所
消費税補助対象経費に入らない。補助額は税抜きの経費で計算一般型 PDF p.22、事業承継 PDF p.56
借入の利息支払利息と遅延損害金は対象外一般型 PDF p.22、新事業進出・ものづくり PDF p.33
補助金の税受けた年度の収入や収益として課税の対象新事業進出・ものづくり PDF p.58、事業承継 PDF p.43
圧縮記帳固定資産の取得に充てる補助金に認められる(新事業進出・ものづくり)PDF p.58
つなぎの融資補助金交付までの資金は早めに金融機関へ相談事業承継 PDF p.43
担保処分制限の設備を担保にするのは原則不可。資金調達のときは事前の承認一般型 PDF p.38

自己負担は補助率から計算した額に、消費税と利息を足した額になります。融資を組むなら、金融機関に補助金の入金の時期と、担保の決まりも伝えてください。

書類の違い:個人開業と医療法人

制度ごとに要る書類を、開設者の区分で並べました。この表にないものを別途求められることもあります。

制度個人開業医療法人場所
デジタル化・AI導入 通常枠本人確認書類、所得税の納税証明書(その1かその2)、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書(その1かその2)、貸借対照表と損益計算書公募要領 PDF p.19、FAQ Q24・Q25
省力化 一般型確定申告書の控え(第一表)、納税証明書(その2)直近1年分、青色申告決算書か収支内訳書、損益計算書と貸借対照表 直近2期分、事業計画書履歴事項全部証明書、納税証明書(その2)直近3期分、法人事業概況説明書、役員名簿、株主・出資者名簿、診療所開設許可証・開設届、損益計算書と貸借対照表 直近2期分、事業計画書公募要領 PDF p.26〜27
新事業進出・ものづくり青色申告決算書 直近3期分か収支内訳書、労働者名簿の写し、確定申告書第一表と決算書の控え対象外PDF p.40
事業承継 専門家活用枠住民票、確定申告書B 直近3期分と青色申告決算書、開業届と青色申告承認申請書の写し。売り手は従業員1名の労働条件通知書対象外PDF p.27

同じ確定申告書でも、受領の確かめ方に決まりがあります。デジタル化・AI導入補助金は受付番号と受付日時の印字や受信通知で確認し、税理士の印のみの書類は認めません(FAQ Q25)。新事業進出・ものづくりは電子申告の日時・受付番号か、紙なら収受日付印か納税証明書(その2)です(PDF p.40)。事業承継は電子の場合に受付の「メール詳細」か「受信通知」を追加します(PDF p.28)。

「税理士(税理士法人を含む。)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱いません。」デジタル化・AI導入補助金 FAQ 通常枠 Q25

証明書類の有効期限は、履歴事項全部証明書と住民票が多くの制度で発行から3か月以内です。早く取りすぎると取り直しになります。決算書や申告書は顧問の税理士に一式を頼むことになるので、申請の予定が決まったら早めに伝えてください。税務申告や決算書作成の費用は、新事業進出・ものづくりでは補助の対象外と書かれています(PDF p.33)。

誰が手伝えるのか

相手役割原文の注意
IT導入支援事業者デジタル化・AI導入補助金の共同作成、ツールの登録支払先は支援事業者の口座に限る(公募要領 PDF p.33)
認定経営革新等支援機関計画の相談。事業承継促進枠の確認書一般型は名称、報酬、契約期間の記載が必須(PDF p.27)
よろず支援拠点など公的な相談窓口新事業進出・ものづくりの要領が案内(PDF p.3)
事業承継・引継ぎ支援センター承継の国の窓口廃業・再チャレンジ枠の着手の形の1つ(PDF p.9)
社会保険労務士助成金の代理、就業規則、賃金台帳業務改善助成金は代理人に選任できる
税理士決算書類、申告の控え税務の費用は対象外の制度がある
事務局のコールセンター制度の問い合わせ個別の申請の問い合わせは本人か従業員のみ(新事業進出・ものづくり PDF p.5)

当サイトの無料相談の形も書いておきます。ご相談は事務局が受け付け、内容を確認して、内容に合う提携先をご案内します。事務局から営業日2日以内にご連絡します。情報提供と相談の受付は無料で、申請の支援を提携先に頼む場合の費用は提携先からご案内します。当サイトは申請を代行せず、採択を保証するものでもありません。提携先への提供についてはプライバシーポリシーに書いています。上の表のとおり、制度によっては申請者本人でないとできない部分があるので、提携先に頼む場合でもその範囲は変わりません。

よく止まるところ

止まるところ原文対処
開業直後決算の実績を確認できない(前の節の表)最初の申告・決算の後に
先に発注した交付決定前の購入は対象外次の投資で考える。電子処方箋は順番が別
医療法人なのに個人向けの案内を見た持続化・事業承継・新事業進出・カタログは対象外区分の一覧で確かめる
リースで申し込んだデジタル化・AIは対象外。一般型は共同申請の申告が応募時制度で確かめる
機器を分割で買った期間内に完了しないと契約の全部が対象外の制度がある支払い条件を見積もりの段階で確かめる
確定申告書の受領が分からない税務署が受領したことが分かるものに限る受付番号や受信通知を用意
第三者の支援を書かなかった一般型は虚偽として不採択、取消、公表など申請に記載
同じ経費を2つの制度に国の補助金どうしの重複は対象外。実績の入力漏れは虚偽(一般型 PDF p.13)過去の申請の一覧を作る
IDを業者に預けた一般型は主体的でないとみなされる本人が管理

ソフトはデジタル化・AI導入補助金の記事、機器は一般型の記事に、制度の中の細かな流れがあります。

併願と、不採択の後

制度他の補助金との関係不採択の後場所
デジタル化・AI導入国の他の補助金と併用不可。事業内容が重複しなければ申請可次回以降の締切までに交付申請できるFAQ Q19、公募要領 PDF p.22
省力化 一般型同時期に複数に応募はできるが、複数採択なら1つを選んで交付申請。実績の入力漏れは虚偽別の回に申請できる。他と酷似の指摘は次回以降の申請に制限公募要領 PDF p.13、FAQ Q60・Q61
新事業進出・ものづくり申請自体は可能。経費の重複は対象外要件を満たせば再度応募できるFAQ Q4・Q15

同じ計画の使い回しには注意してください。業者のひな形をそのまま使うと、他の事業者と同一又は類似の事業として扱われる条文が、一般型にも新事業進出・ものづくりにもあります。

確認日の時点の締切

制度締切(当サイトの確認日 2026年11月5日)次の回
事業承継・M&A 16次2026年11月6日17:00公式で確かめられず
業務改善助成金最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日。発効日が過ぎた都道府県は終了来年度の案内を確認
働き方改革推進支援助成金交付申請 2026年11月30日17:00。予算で早まる場合あり同上
デジタル化・AI導入 通常枠7次 2026年12月1日17:008次の予定あり。公式で確認
新事業進出・ものづくり 第2回2026年12月25日15:00公式で確認
省力化 一般型 第9回2026年12月下旬(予定)第10回は公式で確定次第

出典: 事業承継 公式、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、デジタル化・AI導入 スケジュール、新事業進出・ものづくり スケジュール、省力化 一般型 スケジュール。日が過ぎていたら、公式の最新の案内をご確認ください。